**

**

**

(K0207A) 《障害者職業能力開発コース助成金》
　国，地方公共団体，行政執行法人及び特定地方独立行政法人には，人材開発支援助成金を支給しない　　←　地方公共団体の経営する企業は，別法人だから，支給する。

※←　第百二条の三第一項，第百二条の五第二項，第七項，第九項，第十二項及び第十六項，第百四条，第百十条第二項，第七項，第九項，第十一項及び第十二項，第百十条の三第二項及び第三項，第百十二条第二項及び第四項，第百十三条第一項（附則第十六条の二の規定により適用される場合を含む。），第百十四条第一項（附則第十六条の二の規定により適用される場合を含む。），第百十六条第二項から第五項まで及び第九項，第百十八条第二項，第百十八条の二第二項，第五項及び第九項から第十二項まで，第百十八条の三第二項及び第七項，第百十九条並びに第百十九条の二の規定にかかわらず，雇用調整助成金，労働移動支援助成金，六十五歳超雇用推進助成金，特定求職者雇用開発助成金，トライアル雇用助成金，地域雇用開発助成金，通年雇用助成金，両立支援等助成金，職場定着支援助成金，キャリアアップ助成金，障害者雇用促進等助成金，生涯現役起業支援助成金及び人事評価改善等助成金は，国，地方公共団体，行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては，支給しないものとする（則120条）。
※←　前項第一号に該当する中小企業事業主が，一般事業主行動計画に定める数値目標を達成した場合にあつては，当該中小企業事業主に対し，二十八万五千円（生産性要件に該当する事業主にあつては，三十六万円）を支給するものとする（則139条3項）。

(K0207B) 《女性活躍加速化コース助成金》　（廃止）
　女性活躍加速化コース助成金は，令和３年度限りで廃止された。

(K0207C) 《職場適応訓練》
　職場適応訓練は，高年齢受給資格者，特例受給資格者でも，ＯＫ。

※←　職場適応訓練は，受給資格者，高年齢受給資格者又は特例受給資格者であつて，再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めるものに対して，次の各号に該当する事業主に委託して行うものとする。
一　設備その他について職場適応訓練を行うための条件を満たしていると公共職業安定所長が認める事業所の事業主であること。
二　職場適応訓練が終了した後当該職場適応訓練を受けた者を雇い入れる見込みがある事業主であること（則130条）。

(K0207D) 《特別育成訓練コース助成金》　（廃止）
　特別育成訓練コース助成金は，令和５年に廃止された。

※←　事業主又は事業主団体等が第一項第一号イに該当し，かつ，当該一般訓練を受けさせる被保険者が育児休業中のもの若しくは育児休業後において原職等に復帰したもの又は妊娠，出産若しくは育児を理由とする離職後に再就職したものである場合における同項第二号イの規定の適用については，同号イ中「二十時間以上」とあるのは，「十時間以上」とする（則125条5項）。
※←　（則125条7項1号ロ）。

(K0207E) 《認定訓練助成事業費補助金》
　認定訓練助成事業費補助金は，都道府県に対して交付される。

※←　認定訓練助成事業費補助金は，職業能力開発促進法第十三条に規定する事業主等（事業主にあつては中小企業事業主に，事業主の団体又はその連合団体にあつては中小企業事業主の団体又はその連合団体に限る。）が行う認定訓練を振興するために必要な助成又は援助を行う都道府県に対して，次の各号に掲げる経費に関し，それぞれ職業訓練の種類，規模等を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき当該年度において要した金額を超えるときは，当該金額とする。）の経費について，都道府県が行う助成又は援助に係る額の二分の一に相当する額（その額が当該基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき当該年度において要した金額を超えるときは，当該金額とする。）の三分の一に相当する額を超えるときは当該三分の一に相当する額）を交付するものとする。
�@　認定訓練の運営に要する経費
�A　認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費（則123条）。