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(K0105A) 《就業手当》　（廃止）
　残日数が3分の1以上なら，【再就職手当】。　　残日数３分の１以上かつ45日以上なら，【就業手当】。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの（法56条の3第1項1号イ）。
(K1205B) 《再就職手当》
　【再就職手当】は，受給資格者が安定した職業に就き，かつ，就職日の前日における基本手当の支給残日数が〈×45日以上又は〉所定給付日数の３分の１以上である場合に支給される（法56条の3第1項1号ロ）。
(13雇1) 《再就職手当》
　【再就職手当】は〔就業促進手当〕の一つであり，受給資格者が〔安定した〕職業に就き，かつ一定の要件に該当する場合に，就職日の前日における基本手当の支給残日数が〈×〔45〕日以上，かつ〉所定給付日数の３分の１以上であることを条件として支給される（法56条の3第1項1号ロ）。

(K0105B) 《移転費》
　紹介された職業に就くため，又は　指示された公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合。

※←＝　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。

(K0105C) 《常用就職支度手当》
　就職困難者が，残日数の３分の１未満を残して，安定した職業に就いたとき，【常用就職支度手当】。　　　安定した職業に就いた者で，残日数が3分の1以上なら，【再就職手当】

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの（法56条の3第1項2号）。

(K0105D) 《再就職手当の額》
　再就職手当の額 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 6/10　　←　早期なら　7/10にアップ。

※←　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�A 就業促進定着手当（則83条の2）
　第1項第1号ロに該当する者　基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の６（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の２以上であるもの（以下この号において「早期再就職者」という）にあつては，10分の７）を乗じて得た数を乗じて得た額（同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６箇月以上雇用される者であつて厚生労働省令で定めるものにあつては，当該額に，基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の４（早期再就職者にあつては，10分の３）を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額）（法56条の3第3項2号）。

(K0105E) 《短期訓練受講費》
　短期訓練受講費の額　＝　教育訓練の受講のために支払った費用の額　×　100分の20　（上限　10万円）

※←＝　短期訓練受講費の額は，受給資格者等が前条に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用の額に100分の20を乗じて得た額（その額が10万円を超えるときは，10万円）とする（則100条の3）。