**

**

**

(K3010A) 《延滞金》
　報奨金をもらうには，前年度の労働保険料（追徴金及び延滞金を含む）について，国税滞納処分の例による処分を受けたことがないこと。

※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という）第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）が同条第1項の委託を受けてする労働保険料の納付の状況が次の各号に該当するときは，当該労働保険事務組合に対して失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という）第23条の規定による報奨金（以下「労働保険料に係る報奨金」という）を交付する。
�@　７月10日において，前年度の労働保険料（当該労働保険料に係る追徴金及び延滞金を含む。以下「前年度の労働保険料等」という）であつて，常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託に係るものにつき，その確定保険料の額（労働保険料に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあつては，確定保険料の額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額）の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。ただし，同日において当該確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていないことが天災その他やむを得ない理由によるものであるときは，同日後の日で厚生労働大臣が定める日までに当該確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。
�A　前年度の労働保険料等について，徴収法第27条第3項の規定により処分を受けたことがないこと。
�B　偽りその他不正の行為により，前年度の労働保険料等の徴収を免れ，又はその還付を受けたことがないこと。

２　石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という）第38条第2項の規定により労働保険事務組合が徴収法第33条第1項の委託を受けてする一般拠出金（石綿健康被害救済法第37条第1項の一般拠出金をいう。以下同じ）の納付の状況が次の各号に該当するときは，当該労働保険事務組合に対して石綿健康被害救済法第38条第3項において準用する整備法第23条の規定による報奨金（以下「一般拠出金に係る報奨金」という）を交付する。
�@　７月10日において，その年度の一般拠出金（当該一般拠出金に係る追徴金及び延滞金を含む。以下「その年度の一般拠出金等」という）であって，前年度に常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託に係るものにつき，石綿健康被害救済法第38条第1項において読み替えて準用する徴収法第19条第1項又は第2項の一般拠出金の額（石綿健康被害救済法第38条第1項において準用する徴収法第19条第4項の規定により政府が一般拠出金の額を決定した場合には，その決定した額。以下「一般拠出金の確定額」という）（一般拠出金に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあっては，一般拠出金の確定額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額）の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。ただし，同日において当該一般拠出金の確定額の合計額の100分の95以上の額が納付されていないことが天災その他やむを得ない理由によるものであるときは，同日後の日で厚生労働大臣が定める日までに当該一般拠出金の確定額の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。
�A　その年度の一般拠出金等について，石綿健康被害救済法第38条第1項において準用する徴収法第27条第3項の規定により処分を受けたことがないこと。
�B　偽りその他不正の行為により，その年度の一般拠出金等の徴収を免れ，又はその還付を受けたことがないこと。（報奨金政令1条）。

(K3010B) 《報奨金》
　前年度の労働保険料であって，その確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。

※←　政府は，当分の間，政令で定めるところにより，徴収法第33条第1項の委託に基づき同条第三項の労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が督促することなく完納されたとき，その他その納付の状況が著しく良好であると認めるときは，当該労働保険事務組合に対して，予算の範囲内で，報奨金を交付することができる（整備法23条）。
※←　（報奨金政令1条1条1号）。

(K3010C) 《常時15人》
　常時15人は，事業主単位ではなく，事業単位で。

※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という）第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）が同条第1項の委託を受けてする労働保険料の納付の状況が次の各号に該当するときは，当該労働保険事務組合に対して失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という）第23条の規定による報奨金（以下「労働保険料に係る報奨金」という）を交付する。
�@　７月10日において，前年度の労働保険料（当該労働保険料に係る追徴金及び延滞金を含む。以下「前年度の労働保険料等」という）であつて，常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託に係るものにつき，その確定保険料の額（労働保険料に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあつては，確定保険料の額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額）の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。ただし，同日において当該確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていないことが天災その他やむを得ない理由によるものであるときは，同日後の日で厚生労働大臣が定める日までに当該確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。（報奨金政令1条1項1号）。
※←　（平23.8.4基発0804第1号）。

(K3010D) 《交付申請書》
　交付申請書を，所轄都道府県労働局長に提出せよ。

※←　労働保険事務組合は，失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という）第二十三条の規定による報奨金の交付を受けようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を十月十五日までにその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）に提出しなければならない。
一　前年度の確定保険料の総額
二　前号の確定保険料の総額のうち納付済総額
三　前年度の労働保険料に係る追徴金又は延滞金があるときは，その額及びそのうち納付済総額
四　徴収法第二十七条第三項の規定による処分の有無
五　納付した前年度の労働保険料の総額のうち督促を受けることなく納付した額
六　事業主の労働保険事務の処理の委託に係る常時五人未満の労働者を使用する事業（以下「五人未満委託事業」という）の数及び次に掲げる事業の数
イ　五人未満委託事業のうち二保険関係成立事業
ロ　五人未満委託事業のうち二保険関係成立事業以外の事業
七　事業主の労働保険事務の処理の委託に係る常時五人以上十五人以下の労働者を使用する事業（以下「五人以上十五人以下委託事業」という）の数及び次に掲げる事業の数
イ　五人以上十五人以下委託事業のうち二保険関係成立事業
ロ　五人以上十五人以下委託事業のうち二保険関係成立事業以外の事業

２　労働保険事務組合は，石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という）第三十八条第三項において準用する整備法第二十三条の規定による報奨金の交付を受けようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を十月十五日までに所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一　その年度の一般拠出金の確定額（令第一条第二項第一号の一般拠出金の確定額をいう。以下同じ）の総額
二　前号の一般拠出金の確定額の総額のうち納付済総額
三　その年度の一般拠出金（石綿健康被害救済法第三十七条第一項の一般拠出金をいう。以下同じ）に係る追徴金又は延滞金があるときは，その額及びそのうち納付額
四　石綿健康被害救済法第三十八条第一項において準用する徴収法第二十七条第三項の規定による処分の有無
五　納付したその年度の一般拠出金の総額のうち督促を受けることなく納付した額（報奨金省令2条）。

(K3010E) 《報奨金の額》
　1千万円　又は　所定の額　のいずれか低い額以内。

※←　労働保険料に係る報奨金の額は，労働保険事務組合ごとに，千万円又は常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料（督促を受けて納付した労働保険料を除く）の額（その額が確定保険料の額を超えるときは，当該確定保険料の額）に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額のいずれか低い額以内とする。

２　一般拠出金に係る報奨金の額は，労働保険事務組合ごとに，前年度に常時十五人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付したその年度の一般拠出金（督促を受けて納付した一般拠出金を除く）の額（その額が一般拠出金の確定額を超えるときは，当該一般拠出金の確定額）に百分の三・五を乗じて得た額以内とする（報奨金政令2条）。