雇用

◎

　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢委託事業主｣とは，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主をいう。

Ａ

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に限られる。

誤り。
(K2910A) 《隣接都道府県》
　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に［限られない］（平12.3.31発労徴31号）。
- (K2910A) 《隣接都道府県》
  　令和2年4月1日から，他の都道府県の事業の事業主でも，労働保険事務組合に労働保険事務を委託できる。
  
  　令和2年度から，労働保険事務を委託できる事業主の主たる事務所の所在地に制限がなくなった。
  ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条１項）。
  ※←　（法条項）。
  ※←　（平12.3.31発労徴31号）
  (0509A) 《隣接都道府県》
  　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか，他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても，当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる（法33条1項）。

Ｂ

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，継続事業(一括有期事業を含む。)のみを行っている事業主に限られる。

誤り。
(K2910B) 《委託》
　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，継続事業（一括有期事業を含む）のみを行っている事業主に［限られない］（則62条）。
- (K2910B) 《委託》
  　所定の要件を満たす事業主であれば，継続事業であると，有期事業であるとを問わず，事務組合に委託できる。
  
  ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条１項）。
  ※←　1 法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする。
  2 法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超える数の労働者を使用する事業主とする。
  3 労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたときは，当該労働保険事務組合に対し，当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる（則62条）。

Ｃ

　労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は，事業主の団体の場合は法人でなければならないが，その連合団体の場合は代表者の定めがあれば法人でなくともよい。

Ｄ

　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しがあったときには，その旨を，当該労働保険事務組合に係る委託事業主に対し通知しなければならない。

Ｅ

　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付したときは，当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされるので，当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合においても，当該委託事業主は，当該徴収金に係る残余の額を徴収されることはない。

誤り。
(K2910E) 《残余の額》③
　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を【労働保険事務組合】に交付したとき，当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされる［訳ではなく］，当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合，当該委託事業主から，当該徴収金に係る残余の額を［徴収することができる］（法35条3項）。
- (K2910E) 《残余の額》
  　労働保険事務組合に対して滞納処分をしても，なお徴収すべき残余がある場合，その残余の額を，事業主から徴収できる。
  
  ※←　政府は，前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については，当該労働保険事務組合に対して第27条第3項（労災保険法第12条の3第3項及び第31条第4項並びに雇用保険法第10条の4第3項において準用する場合を含む）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り，その残余の額を当該事業主から徴収することができる（法35条3項）。
  (K1710C) 《残余の額》①
  　事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金について，当該【事務組合】に対して国税滞納処分の例によって処分してもなお徴収すべき残余がある場合，政府は，その残余の額を当該事務組合に事務処理を委託している事業主から徴収することが［できる］（法35条3項）。
  (K1308B) 《残余の額》②
  　政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合に，その徴収について，事務組合の責めに帰すべき理由があるとき，その限度で【事務組合】が政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずることとなるが，その納付責任が，当該事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に［残余がある場合に限り，及ぶ］（法35条3項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢委託事業主｣とは，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主をいう。 (K2910) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に限られる。誤り。 (K2910A) 《隣接都道府県》　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に［限られない］（平12.3.31発労徴31号）。 (K2910A) 《隣接都道府県》　令和2年4月1日から，他の都道府県の事業の事業主でも，労働保険事務組合に労働保険事務を委託できる。　令和2年度から，労働保険事務を委託できる事業主の主たる事務所の所在地に制限がなくなった。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条１項）。 ※←　（法条項）。 ※←　（平12.3.31発労徴31号） (0509A) 《隣接都道府県》　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか，他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても，当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる（法33条1項）。
Ｂ	労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，継続事業(一括有期事業を含む。)のみを行っている事業主に限られる。誤り。 (K2910B) 《委託》　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，継続事業（一括有期事業を含む）のみを行っている事業主に［限られない］（則62条）。 (K2910B) 《委託》　所定の要件を満たす事業主であれば，継続事業であると，有期事業であるとを問わず，事務組合に委託できる。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条１項）。 ※←　1 法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする。 2 法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超える数の労働者を使用する事業主とする。 3 労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたときは，当該労働保険事務組合に対し，当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる（則62条）。
Ｃ	労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は，事業主の団体の場合は法人でなければならないが，その連合団体の場合は代表者の定めがあれば法人でなくともよい。誤り。 (K2910C) 《社団性》　【労働保険事務組合】の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は，事業主の団体の場合は法人で［あるか否か問わず］，その連合団体の場合は代表者の定めがあれば法人でなくともよい（平12.3.31発労徴31号）。 (K2910C) 《社団性》　事業主の団体又はその連合団体は，法人でなくとも，労働保険事務組合の認可を受けることができる。 ※←　（平12.3.31発労徴31号）。
Ｄ	労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しがあったときには，その旨を，当該労働保険事務組合に係る委託事業主に対し通知しなければならない。正しい。 (K2910D) 《通知》　【労働保険事務組合】の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，【労働保険事務組合】の認可の取消しがあったとき，その旨を，当該【労働保険事務組合】に係る委託事業主に対し通知しなければならない（則67条2項）。 (K2910D) 《通知》　都道府県労働局長は，事務組合の認可の取消しがあったとき，その旨を，委託している事業主に通知せよ。 ※←　労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しがあつたときは，その旨を，当該労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に通知しなければならない（則67条2項）。
Ｅ	委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付したときは，当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされるので，当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合においても，当該委託事業主は，当該徴収金に係る残余の額を徴収されることはない。誤り。 (K2910E) 《残余の額》③ 　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を【労働保険事務組合】に交付したとき，当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされる［訳ではなく］，当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合，当該委託事業主から，当該徴収金に係る残余の額を［徴収することができる］（法35条3項）。 (K2910E) 《残余の額》　労働保険事務組合に対して滞納処分をしても，なお徴収すべき残余がある場合，その残余の額を，事業主から徴収できる。 ※←　政府は，前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については，当該労働保険事務組合に対して第27条第3項（労災保険法第12条の3第3項及び第31条第4項並びに雇用保険法第10条の4第3項において準用する場合を含む）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り，その残余の額を当該事業主から徴収することができる（法35条3項）。 (K1710C) 《残余の額》① 　事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金について，当該【事務組合】に対して国税滞納処分の例によって処分してもなお徴収すべき残余がある場合，政府は，その残余の額を当該事務組合に事務処理を委託している事業主から徴収することが［できる］（法35条3項）。 (K1308B) 《残余の額》② 　政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合に，その徴収について，事務組合の責めに帰すべき理由があるとき，その限度で【事務組合】が政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずることとなるが，その納付責任が，当該事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に［残余がある場合に限り，及ぶ］（法35条3項）。
	正　解　　　Ｄ