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(K2810A) 《時効》
　徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年。

　これらを行使することができる時から２年を経過したとき，時効によって消滅する。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。
(K2310B) 《時効》
　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法41条1項）。

(K2810B) 《時効》
　時効成立後には，納付義務者の意思にかかわらず，政府は徴収権を行使できない。

　政府の徴収権は，時効成立により消滅しており，徴収権を行使できない。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は，この法律に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する（法30条）。
※←　国税の徴収権の時効については，その援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする（国税通則法72条2項）。
(K0710E) 《放棄》�@
　概算保険料の確定精算に基づき納付すべき不足額が時効で消滅している場合，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を行使［できない］（法41条1項）。
(K2510A) 《放棄》�B
　政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するとされているが，この時効には援用を要せず，また，その利益を放棄することができないので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない（法41条1項）。

(K2810C) 《時効》
　納入告知書に指定された納期限の翌日から，新たな時効が進行する。

※←　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。

(K2810D) 《保存》
　３年間。　　雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は，４年間。

※←　事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は，法又はこの省令による書類を，その完結の日から３年間（第68条第3号の帳簿にあつては，４年間）保存しなければならない（則72条）。
(K2310D) 《保存》
　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から［３年間：×５年間］保存しなければならない（則72条）。

(K2810E) 《帳簿書類》
　検査の対象となる帳簿書類は，労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則の規定による帳簿書類に限られず，賃金台帳，労働者名簿等も含む。

※←　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成，備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成，備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の検査をさせることができる（法43条1項）。