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(K2701A) 《役員》
　役員は，雇用関係が明らかでない限り，被保険者とならない。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　イ(ﾍ) 農業協同組合，漁業協同組合等の役員は，雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。その他の法人又は法人格のない社団若しくは財団（例えば，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人））の役員は，雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。（行政手続20351）。

(K2701B) 《一般被保険》
　雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった時点から，一般被保険者となる。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�@ １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）
�A 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）
�B 季節的に雇用される者であつて，第38条第1項各号のいずれかに該当するもの （法6条2号）。
※←　ロ　(ﾛ) また，当初の雇入時に31 日以上雇用されることが見込まれない場合であっても，雇入れ後において，雇入れ時から31 日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には，その時点から一般被保険者又は高年齢被保険者となる。
なお，労働者が日雇労働被保険者手帳の交付を受ける場合には，一般被保険者又は高年齢被保険者とならないことに留意すること。
また，派遣労働者についても，上記により取り扱う。（行政手続20303）。

(K2701C) 《休学中》
　学生・生徒は，適用除外となる。　しかし，休学中の者は，被保険者となる。

※←　法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者以外の者とする。
�@ 卒業を予定している者であつて，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
�A 休学中の者
�B 定時制の課程に在学する者
�C 前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの（則3条の2第1号）。
※←　�C 学校教育法第1条，第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて，前3号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（法6条4号）。
※←　ニ 学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第1 条に規定する学校，同法第124 条に規定する専修学校又は同法第134 条第1 項に規定する各種学校の学生又は生徒（法第6 条第4 号）
学校教育法（昭和26 年法律第26 号）第1 条に規定する学校，同法第124 条に規定する専修学校又は同法第134 条第1 項に規定する各種学校の学生又は生徒（法第6 条第4 号）であっても，大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者等以外のもの（以下「昼間学生」という）は，被保険者とはならない。また，昼間学生が夜間等において就労しても被保険者とはならない。
ただし，昼間学生であっても，次に掲げる者は，被保険者となる。
(ｲ) 卒業見込証明書を有する者であって，卒業前に就職し，卒業後も引き続き当該事業に勤務する予定のもの
(ﾛ) 休学中の者（この場合は，その事実を証明する文書の提出を求める。）
(ﾊ) 事業主との雇用関係を存続した上で，事業主の命により又は事業主の承認（行政手続20303）。

(K2701D) 《適用除外の要件》
　国等の事業に雇用される者　→　求職者給付及び就職促進給付の内容を超える ＋ 承認不要
　都道府県等の事業に雇用される者　→　求職者給付及び就職促進給付の内容を超える ＋ 厚生労働大臣の承認

※←　国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの　（法6条6号）。
※←　法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は，次のとおりとする。
�@　国又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という）の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて，同条第二項の規定により職員とみなされないものを除く）（則4条1項1号）。
※←　ヘ 国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，法に規定する求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められるものであって，則第4 条第1 項に定めるもの（法第6条第6 号。23001−23300 参照）（行政手続20303）。
(K1202E) 《国家公務員》
　一般職の国家公務員は，離職した場合に他の法令等に基づいて支給を受けるべき諸給付の内容が，雇用保険の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると［認められる者は］，本人が希望しても，雇用保険の《被保険者》となることは［できない］（法6条6号）。

(K2701E) 《外務員》
　実態により判断して雇用関係が明確である場合，被保険者となる。

※←　（法6条）。
※←　(ｲ) 生命保険会社の外務員，損害保険会社の外務員，証券会社の外務員，金融会社，商社等の外務員等については，その職務の内容，服務の態様，給与の算出方法等の実態により判断して雇用関係が明確である場合は，被保険者となる。
この場合において，雇用関係が明確であるためには，単に固定給が支給されること，就業規則があること，出勤義務があること等の一，二のみをもって判断されるべきではなく，職務の内容及び服務が事業主から支配を受け，その規律の下に労働を提供するものであって，会社に対する損害や成績不良につき一般社員と同様な何らかの制裁を受ける場合とする。これらの者が出勤と称しても，単に委任の規定による受任者の報告，受任者の受取物引渡しのためでないかについて検討しなければならず，また，固定給的報酬を受けていても，委任関係に基づく報酬の一部となることもある。（驚異手引20351）。