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*出題ミス　　ウとエを正解したが，イとウの記述は不十分。　全員を正解とした。

(K2706A) 《介護休業給付金》
　休業を開始した日前２年間に，みなし被保険者期間が通算し12か月以上なら，支給される。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。

(K2706B) 《同一の事業主》
　派遣先が雇い入れた場合，派遣先に派遣されていた期間も，同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えない。

※←　みなし被保険者期間となるとまでは明示していない。
※←　ロ 　一般被保険者が期間雇用者（期間を定めて雇用される者）である場合は，育児休業給付の受給資格が確認され，休業開始時において同一事業主の下で１年以上雇用が継続しており，かつ，１歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあれば（２歳までの間に，その労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。），育児休業給付の対象となる。
なお，事業主の命により一定期間出向していた（いる）期間がある場合であっても，被保険者資格が継続しているかぎり同一の事業主の下における雇用実績として取り扱って差し支えない。
また，派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者（以下「派遣先」という）が，当該派遣労働者を雇い入れた場合については，当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えない。（行政手引59503）。

(K2706C) 《減額》
　介護休業給付金の原則額（賃金が13％以下）は，休業開始時賃金日額×支給日数×67％

　介護休業をした一般被保険者にその雇用する事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合，当該賃金の額に当該支給単位期間における【介護休業給付金】の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の80に相当する額を超える：×３分の２に相当する額である］とき，当該合算額から当該賃金の額を減じて得た額が【介護休業給付金】の額となる（法61条の4第5項）。
※←　本肢の13％の場合は，減額されず，支給される。
※←　前項の規定にかかわらず，介護休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において，当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を，当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80相当する額以上であるときは，第1項の規定にかかわらず，当該賃金が支払われた支給単位期間については，介護休業給付金は，支給しない（法61条の4第5項）。
※←　（法附則12条）。

(K2706D) 《支給申請》
　【介護休業給付金】の申請は，休業を終了した日の翌日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までに。

※←　被保険者は，介護休業給付金の支給を受けようとするときは，法第61条の4第1項に規定する休業を終了した日（当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう）以後の日において雇用されている場合に，当該休業を終了した日の翌日から起算して２箇月を経過する日の属する月の末日までに，当該被保険者の氏名，被保険者番号又は個人番号，対象家族の氏名，被保険者との続柄，性別及び生年月日並びに個人番号，当該休業の開始日及び終了日並びに当該休業期間中の休業日数並びに支給単位期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書（以下「介護休業給付金支給申請書」という）に次の各号に掲げる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる。
�@　休業開始時賃金証明票
�A　介護休業申出書
�B　住民票記載事項証明書その他の対象家族の氏名，被保険者との続柄，性別及び生年月日を証明することができる書類
�C　出勤簿その他の介護休業の開始日及び終了日並びに介護休業期間中の休業日数を証明することができる書類
�D　賃金台帳その他の支給単位期間に支払われた賃金の額を証明することができる書類
�E　介護休業終了後の雇用の継続が予定されていることを証明することができる書類（期間を定めて雇用される者に限る）（則101条の19第1項）。

(K2706E) 《短期雇用》
　短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は，育児休業給付金と介護休業給付金がもらえない。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。
※←　【育児休業給付金】は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この章において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業（以下この章において「育児休業」という）をした場合において，当該育児休業（当該子について２回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする。以下この項及び第3項において同じ）を開始した日前２年間（当該育児休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の7第1項）。