**

**

**

(K2709A) 《延納》
　概算保険料の申告，増加，追加徴収，認定決定で，３期に分けて納付できる。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　前3条の規定により概算保険料の延納をする事業主は，法第16条の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，法第16条の規定により納付すべき概算保険料の増加額（以下「増加概算保険料」という）を，保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について，第27条第1項又は第28条第1項の各期に分けて納付することができる（則30条1項）。

(K2709B) 《追加徴収》
　保険料率の引上げによる概算保険料の増加額も，延納できる。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　前条の規定は，法第17条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，前条第1項中「法第16条の申告書を提出する際に」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限までに」と，「法第16条の規定」とあるのは「法第17条の規定」と，「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，同条第2項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，「その日の翌日から起算して30日以内」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限まで」と，同条第3項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「保険料率の引上げが行われた事業」と読み替えるものとする（則31条）。

(K2709C) 《確定保険料》
　概算保険料は，延納できる。　　しかし，確定保険料は，延納できない。

※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし，厚生労働省令で定める要件に該当する場合は，この限りでない（法19条5項）。
※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。

(K2709D) 《延納》
　継続事業なら，事務組合に委託していても，６月１日から起算して40日目である７月10日。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という）については11月14日）までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日（委託に係る概算保険料については翌年２月14日）までに，それぞれ納付しなければならない（則27条2項）。
(2208D) 《３期》
　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が，概算保険料の延納の申請をし，当該【概算保険料】を３期に分けて納付する場合，各期分の【概算保険料】の納期限は，最初の期分は［６月１日から40日以内の７月10日：×７月14日］，第２の期分は11月14日，第３の期分は翌年２月14日となる（法18条）。

(K2709E) 《延納》
　有期事業なら，事務組合に委託していても，4月1日から7月31日分は，３月31日。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　1 有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く）についての事業主は，法第15条第2項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が２月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる。
2 前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に，４月１日から７月31日までの期分の概算保険料については３月31日までに，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日までに，それぞれ納付しなければならない（則28条2項）。