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(K2707A) 《失業の認定》
　（原則）　４週間に１回ずつ直前の28日の各日について

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。

(K2707B) 《離職票》
　２枚以上の離職票があるときは，併せて提出せよ。

※←　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く）は，管轄公共職業安定所に出頭し，運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて又は個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ）を提示して離職票（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し，異議がある場合にあつては，離職票及び離職の理由を証明することができる書類）を提出しなければならない。この場合において，その者が２枚以上の離職票を保管するとき，又は第31条第6項，第31条の3第3項若しくは第31条の6第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは，併せて提出しなければならない。（則19条1項）。

(K2707C) 《就業した日》
　１日の労働時間が４時間以上なら，就職した日となる。　→　就職した日について，失業の認定は行わない。

※←　就職とは雇用関係に入るものはもちろん，請負，委任により常時労務を提供する地位にある場合，自営業を開始した場合等であって，原則として１日の労働時間が４時間以上のもの（４時間未満であっても被保険者となる場合を含む）をいい，現実の収入の有無を問わない（行政手引51255）。

(K2707D) 《求職活動実績》
　公的機関等（地方自治体，求人情報提供会社，新聞社等）が行う求職活動に関する指導，個別相談が可能な企業説明会等も，含める。
　住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談，職業紹介等を受けたことも，含める。

※←　失業の認定は，厚生労働省令で定めるところにより，受給資格者が求人者に面接したこと，公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され，又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行うものとする（法15条5項）。
※←　(ロ) 求職活動の範囲
求職活動実績として認められる求職活動は，就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要し，受給資格者と再就職の援助者との間に，次のような就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動及び求人への応募等がこれに該当するものである。
このため，単なる，職業紹介機関への登録，知人への紹介依頼，安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動実績には該当しない。
ａ 安定所，（ 船員を希望する者については，地方運輸局，船員雇用促進センター） ，許可・届出のある民間需給調整機関（ 民間職業紹介機関，労働者派遣機関をいう。以下同じ） が行う職業相談，職業紹介等が該当するほか，公的機関等（ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構，地方自治体，求人情報提供会社，新聞社等） が行う求職活動に関する指導，個別相談が可能な企業説明会等を含める。なお，受給資格者の住居所を管轄する安定所以外の安定所が行う職業相談，職業紹介等を受けたことも当然に該当する。
ｂ 求人への応募には，実際に面接を受けた場合だけではなく，応募書類の郵送，筆記試験の受験等も含まれる。
ただし，書類選考，筆記試験，採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には，そのいずれまでを受けたかにかかわらず，一の応募として取り扱う。（行政手引51254）。

(K2707E) 《認定日の変更》
　職業に就くためその他やむを得ない理由のため，職安に出頭できない場合，申出により，失業の認定日を変更できる。

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　前条に規定する者に係る失業の認定は，同条の申出を受けた日に次の各号に掲げる日について行うものとする。
�@　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日前の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日のうち，当該申出を受けた日前の各日
�A　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日後の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日及び当該失業の認定日から当該申出を受けた日の前日までの各日（則24条2項）。
※←　ハ 認定日変更の申出は，原則として，事前になされなければならない。
　ただし，変更理由が突然生じた場合，認定日前に就職した場合等であって，事前に認定日の変更の申出を行わなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは，次回の所定認定日の前日までに申し出て，認定日の変更の取扱いを受けることができる。（行政手引51351）。