雇用

◎

　労働保険の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。

正しい。
(K2608A) 《事業の廃止》⑤
　保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に【消滅】するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が【消滅】するとされている（法5条）。
- (K2608A) 《事業の廃止》
  　事業の廃止・終了により，当然に，その翌日に消滅する。
  
  ※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
  ※←　（適用手引１遍２祥３ハ）。
  (1508B) 《事業の廃止》①
  　労災保険に係る労働保険の保険関係は，当該保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了した日〔の翌日〕に【消滅】する（法5条）。
  (1808E) 《事業の廃止》②
  　労災保険の保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したとき，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
  (2708D) 《事業の廃止》③
  　農業の事業で，労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合，［その廃止の日の翌日に］，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。
  (2909A) 《事業の廃止》④
  　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業を廃止したとき，当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に［提出する必要はなく］，［廃止された日の翌日に法律上当然に：×この保険関係廃止届が受理された日の翌日に］，当該事業に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。

Ｂ

　労働保険徴収法は，労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが，都道府県及び市町村の行う事業については，労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため，両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。

Ｃ

　国の行う事業(｢国の直営事業｣及び｢労働基準法別表第一に掲げる事業を除く官公署の事業Ｄについては，二元適用事業とはならない。

Ｄ

　継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして，｢それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること｣が挙げられているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については，この要件を必要としない。

誤り。
(K2608D) 《事業の種類》
　【継続事業の一括】に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして，それぞれの事業が，事業の種類を同じくすることが挙げられているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については，この要件を［必要とする］（法9条）。
- (K2608D) 《事業の種類》
  　雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合も，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要がある。
  
  ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
  ※←　法第9条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
  ① それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。
  イ労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
  ロ雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
  ハ一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの
  ② それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること（則10条1項2号）。

Ｅ

　継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは，労働保険徴収法の規定の適用については，当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2608) 【労働保険の適用】 **
Ａ	保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。正しい。 (K2608A) 《事業の廃止》⑤ 　保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に【消滅】するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が【消滅】するとされている（法5条）。 (K2608A) 《事業の廃止》　事業の廃止・終了により，当然に，その翌日に消滅する。 ※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。 ※←　（適用手引１遍２祥３ハ）。 (1508B) 《事業の廃止》① 　労災保険に係る労働保険の保険関係は，当該保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了した日〔の翌日〕に【消滅】する（法5条）。 (1808E) 《事業の廃止》② 　労災保険の保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したとき，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。 (2708D) 《事業の廃止》③ 　農業の事業で，労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合，［その廃止の日の翌日に］，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。 (2909A) 《事業の廃止》④ 　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業を廃止したとき，当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に［提出する必要はなく］，［廃止された日の翌日に法律上当然に：×この保険関係廃止届が受理された日の翌日に］，当該事業に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。
Ｂ	労働保険徴収法は，労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが，都道府県及び市町村の行う事業については，労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため，両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。正しい。 (K2608B) 《別個の事業》　労働保険徴収法は，労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが，都道府県及び市町村の行う事業については，労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため，両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている（法39条1項）。 (K2608B) 《別個の事業》　都道府県及び市町村の行う事業は，二元適用事業である。 ※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。 ※←　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事業は，次のとおりとする。 ① 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業（則70条1号）。
Ｃ	国の行う事業(｢国の直営事業｣及び｢労働基準法別表第一に掲げる事業を除く官公署の事業Ｄについては，二元適用事業とはならない。正しい。 (K2608C) 《国の行う事業》　国の行う事業（国の直営事業及び労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業）については，（労災保険に係る保険関係が成立する余地はないので），二元適用事業とはならない（法39条1項）（則70条）。 (K2608C) 《二元適用事業》　国の行う事業は，労災保険の適用除外であるため，二元適用事業とされていない。 ※←　（労災保険に係る保険関係が成立する余地はないので）， ※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。 ※←　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事業は，次のとおりとする。（則70条） ① 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業 ② 港湾労働法第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業 ③ 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業 ④ 建設の事業 (K1210E) 《国の行う事業》　〈×国，〉都道府県及び市町村の行う事業は，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の二つの事業として取り扱い，一般保険料の算定，納付等をそれぞれ二つの事業ごとに処理するいわゆる二元適用事業とされている（法39条1項）（則70条1号）。
Ｄ	継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして，｢それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること｣が挙げられているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については，この要件を必要としない。誤り。 (K2608D) 《事業の種類》　【継続事業の一括】に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして，それぞれの事業が，事業の種類を同じくすることが挙げられているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については，この要件を［必要とする］（法9条）。 (K2608D) 《事業の種類》　雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合も，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要がある。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。 ※←　法第9条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。 ① それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。イ労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業ロ雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業ハ一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの ② それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること（則10条1項2号）。
Ｅ	継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは，労働保険徴収法の規定の適用については，当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。正しい。 (K2608E) 《一の事業》　【継続事業の一括】に関する厚生労働大臣の認可があったとき，労働保険徴収法の規定の適用について，当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる（法9条）。 (K2608E) 《一の事業》　厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
	正　解　　　Ｄ