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(2909A) 《事業の廃止》
　事業の廃止・終了により，当然に，その翌日に消滅する。

※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
(1508B) 《事業の廃止》�@
　労災保険に係る労働保険の保険関係は，当該保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了した日〔の翌日〕に【消滅】する（法5条）。
(1808E) 《事業の廃止》�A
　労災保険の保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したとき，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
(2708D) 《事業の廃止》�B
　農業の事業で，労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合，［その廃止の日の翌日に］，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。
(K2608A) 《事業の廃止》�D
　保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に【消滅】するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が【消滅】するとされている（法5条）。

(2909B) 《労働者の減少》
　強制適用事業が，暫定任意適用事業に該当するに至ったとき，任意加入の認可があったものとみなされる。

※←　第二条の規定による改正後の労災保険法（以下「新労災保険法」という。）第三条第一項の適用事業に該当する事業が労災保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは，その翌日に，その事業につき第一項の認可があつたものとみなす（整備法5条3項）。
※←　第五条第一項及び前条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，その全部又は一部を都道府県労働局長に委任することができる（整備法8条の2）。
※←　（整備令3条の2）。
(K2309E) 《労働者の減少》
　労災保険の保険関係が成立している事業が，その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったとき，遅滞なく，任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，その認可を［受ける必要はない］（整備法5条3項）。

(2909C) 《罰則なし》
　労災保険の任意加入は，過半数（罰則なし）。　　雇用保険の任意加入は，２分の１（罰則あり）。

※←　労災保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者（船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ）の過半数が希望するときは，前項の申請をしなければならない（整備法5条2項）。
※←　事業主は，労働者が附則第二条第一項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（法附則6条）。
※←　事業主が附則第二条第三項又は前条の規定に違反したときは，六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する（法附則7条1項）。
(K2310E) 《罰則》 (B)
　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者の２分の１以上が希望する場合に，その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかったとき，当該事業主には罰則規定が適用される（法附則2条3項）。

(2909D) 《代表取締役》
　代表取締役の異動にかかるその氏名について，変更届は不要。

※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）
※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に消滅する（規5条）。

(2909E) 《消滅》
　労災保険では，過半数の同意。　　　雇用保険では，４分の３以上の同意。

※←　（法附則4条2項）。
※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
一　当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。
二　第五条第一項又は第六条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，当該保険関係が成立した後一年を経過していること。
三　第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつた労働者に係る事業にあつては，第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間を経過していること（整備法8条2項）。