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(2904A) 《水道事業の非常勤職員》
　現業で非常勤の地方公務員については，労災保険法が適用される。

※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。
※←　（昭42.10.27基発1000号）。

(2904B) 《行政執行法人》
　行政執行法人は，適用除外。　　それ以外の独立行政法人は，適用する。

※←　（行政執行法人通則法59条1項）。

(2904C) 《般職の国家公務員》
　非現業の一般職の国家公務員には，国家公務員災害補償法が適用される。

※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。

(2904D) 《国の直営事業》
　国の直営事業については，労災保険法は，適用されない。　　国家公務員災害補償法が適用されるから。

※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。
(1201E) 《国の直営事業》�A
　労災保険は，国有林野事業，造幣事業等の国の直営事業に使用される労働者には適用されない（法3条2項）。

(2904E) 《常勤の地方公務員》
　現業，かつ非常勤の地方公務員には，労災保険法が適用される。　　それ以外は，地方公務員災害補償法が適用される。

　現業・非現業ともに，常勤の地方公務員には，労災保険法は適用されず，地方公務員災害補償法が適用される。
※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。