労災

◎

　傷病補償年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　所轄労働基準監督署長は，業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかった労働者が療養開始後１年６か月経過した日において治っていないときは，同日以降１か月以内に，当該労働者から｢傷病の状態等に関する届｣に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な資料を添えて提出させるものとしている。

正しい。
(2902A) 《立証資料》
　所轄労働基準監督署長は，業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかった労働者が療養開始後１年６か月経過した日において治っていないとき，同日以降１か月以内に，当該労働者から傷病の状態等に関する届に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な資料を添えて提出させるものとしている（則18条の2第3項）。
- (2902A) 《立証資料》
  　療養の開始後１年６か月を経過した日に治っていないとき，傷病の状態等に関する届を提出させる。
  
  ※←　所轄労働基準監督署長は，業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後一年六箇月を経過した日において治つていないときは，同日以後一箇月以内に，当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させるものとする。前項の決定を行うため必要があると認めるときも，同様とする。
  ① 労働者の氏名，生年月日，住所及び個人番号
  ② 傷病の名称，部位及び状態
  ③ 負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無
  ④ 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあつては，その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日
  ⑤ 傷病補償年金を受けることとなる場合において当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称（則18条の2第2項）。
  ※←　前項の届書には，届書を提出するときにおける傷病の状態の立証に関し必要な医師又は歯科医師の診断書その他の資料を添えなければならない（則18条の2第3項）。

Ｂ

　傷病補償年金の支給要件について，障害の程度は，６か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

Ｃ

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり，厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には，当該傷病補償年金の受給権は消滅するが，なお療養のため労働できず，賃金を受けられない場合には，労働者は休業補償給付を請求することができる。

Ｄ

　傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり，新たに他の障病等級に該当するに至った場合には，所轄労働基準監督署長は，裁量により，新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。

Ｅ

　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には，労働基準法第19条第１項の規定の適用については，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされる。

正しい。
(2902E) 《打切補償》①
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
- (2902E) 《打切補償》
  　①傷病補償年金　→　②３年経過　⇒　③打切補償　→　解雇可能
  
  ※←　業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には，労働基準法第19条第1項の規定の適用については，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において，同法第81条の規定により【打切補償】を支払つたものとみなす（法19条）。
  (24災1) 《打切補償》②
  　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において，同法81条の規定により〔打切補償〕を支払ったものとみなす（法19条）。
  (1704B) 《打切補償》③
  　業務上の傷病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において，同法により【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
  (0206B) 《打切補償》④
  　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合［または同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，当該３年を経過した日または傷病補償年金を受けることとなった日に：×に限り，その日において］，使用者は労働基準法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされ，当該労働者について労働基準法19条１項の規定によって課せられた解雇制限は解除される（法19条）。
  (1605D) 《打切補償》⑤
  　［傷病補償年金：×休業補償給付又は休業給付］の支給を受けている労働者が療養開始後３年を経過したとき，〔打切補償を支払えば〕，労働基準法19条１項の規定による解雇制限が解除される（法19条）。

　正　解　　　Ｄ

◎	傷病補償年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2902) 【傷病補償年金】 **
Ａ	所轄労働基準監督署長は，業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかった労働者が療養開始後１年６か月経過した日において治っていないときは，同日以降１か月以内に，当該労働者から｢傷病の状態等に関する届｣に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な資料を添えて提出させるものとしている。正しい。 (2902A) 《立証資料》　所轄労働基準監督署長は，業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかった労働者が療養開始後１年６か月経過した日において治っていないとき，同日以降１か月以内に，当該労働者から傷病の状態等に関する届に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な資料を添えて提出させるものとしている（則18条の2第3項）。 (2902A) 《立証資料》　療養の開始後１年６か月を経過した日に治っていないとき，傷病の状態等に関する届を提出させる。 ※←　所轄労働基準監督署長は，業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後一年六箇月を経過した日において治つていないときは，同日以後一箇月以内に，当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させるものとする。前項の決定を行うため必要があると認めるときも，同様とする。 ① 労働者の氏名，生年月日，住所及び個人番号 ② 傷病の名称，部位及び状態 ③ 負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無 ④ 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあつては，その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日 ⑤ 傷病補償年金を受けることとなる場合において当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称（則18条の2第2項）。 ※←　前項の届書には，届書を提出するときにおける傷病の状態の立証に関し必要な医師又は歯科医師の診断書その他の資料を添えなければならない（則18条の2第3項）。
Ｂ	傷病補償年金の支給要件について，障害の程度は，６か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。正しい。 (2902B) 《障害の程度》　【傷病補償年金】の支給要件について，障害の程度は，６か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている（則18条2項）。 (2902B) 《障害の程度》　6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により，認定される。 ※←　法第12条の8第3項第2号及び第18条の2の障害の程度は，６箇月以上の期間にわたつて存する障害の状態により認定するものとする（則18条2項）。
Ｃ	傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり，厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には，当該傷病補償年金の受給権は消滅するが，なお療養のため労働できず，賃金を受けられない場合には，労働者は休業補償給付を請求することができる。正しい。 (2902C) 《休業補償給付》　【傷病補償年金】の受給者の障害の程度が軽くなり，厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合，当該傷病補償年金の受給権は消滅するが，なお療養のため労働できず，賃金を受けられない場合，労働者は休業補償給付を請求することができる（法14条1項）。 (2902C) 《休業補償給付》　必要に応じ休業補償給付を行う。 ※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
Ｄ	傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり，新たに他の障病等級に該当するに至った場合には，所轄労働基準監督署長は，裁量により，新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。誤り。 (2902D) 《職権》　傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり，新たに他の障病等級に該当するに至った場合，所轄労働基準監督署長は，［職権：×裁量］により，新たに該当するに至った傷病等級に応ずる【傷病補償年金】を支給する決定［をしなければならない：×ができる］（則18条の3）。 (2902D) 《職権》　職権で，傷病等級の変更決定をせよ。 ※←　所轄労働基準監督署長は，法第十八条の二に規定する場合には，当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない（則18条の3）。
Ｅ	業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には，労働基準法第19条第１項の規定の適用については，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされる。正しい。 (2902E) 《打切補償》① 　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。 (2902E) 《打切補償》　①傷病補償年金　→　②３年経過　⇒　③打切補償　→　解雇可能 ※←　業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には，労働基準法第19条第1項の規定の適用については，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において，同法第81条の規定により【打切補償】を支払つたものとみなす（法19条）。 (24災1) 《打切補償》② 　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において，同法81条の規定により〔打切補償〕を支払ったものとみなす（法19条）。 (1704B) 《打切補償》③ 　業務上の傷病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において，同法により【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。 (0206B) 《打切補償》④ 　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合［または同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，当該３年を経過した日または傷病補償年金を受けることとなった日に：×に限り，その日において］，使用者は労働基準法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされ，当該労働者について労働基準法19条１項の規定によって課せられた解雇制限は解除される（法19条）。 (1605D) 《打切補償》⑤ 　［傷病補償年金：×休業補償給付又は休業給付］の支給を受けている労働者が療養開始後３年を経過したとき，〔打切補償を支払えば〕，労働基準法19条１項の規定による解雇制限が解除される（法19条）。
	正　解　　　Ｄ