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(1605A) 《傷病補償年金》
　労働者の請求は不要。　所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定される。

　所轄労働基準監督署長は，傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
※←　（法15条）。
※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
(2105C) 《職権》�@
　【傷病補償年金】は，〈×労働者の請求に基づき〉，政府がその職権によって支給を決定するのであって，支給の当否，支給開始の時機等についての判断は，所轄労働基準監督署長の裁量に委ねられる（則18条の2第1項）。
(1205B) 《職権》�A
　【傷病補償年金】は，休業補償給付に代えて支給されるものであるので，［所轄労働基準監督署長の職権により：×休業補償給付の受給者が請求した場合に限り］，支給される（則18条の2第1項）

(1605B) 《切り替え》
　休業補償給付の支給が再開されることがある。

※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる【傷病補償年金】を支給するものとし，その後は，従前の傷病補償年金は，支給しない（法18条の2）。
※←　第14条及び第14条の2の規定は，休業給付について準用する。　この場合において，第14条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と，同条第2項中「別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第23条第2項において準用する別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする（法22条の2第2項）。
※←　（則条項）。

(1605C) 《傷病補償年金》
　療養の開始後１年６か月を経過しても治らないとき，所轄労働基準監督署長は，傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
※←　傷病年金は，通勤により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が第12条の8第3項第2号の厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法23条1項）。
※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
※←　第十八条の二の規定は傷病年金の支給の決定等について，第十八条の三の規定は傷病年金の変更について準用する。この場合において，第十八条の二第一項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と，「法第十二条の八第三項各号」とあるのは「法第二十三条第一項各号」と，同条第二項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と，第十八条の三中「法第十八条の二」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十八条の二」と読み替えるものとする（則18条の13第2項）。

(1605D) 《打切補償》
　�@傷病補償年金　→　�A３年経過　⇒　�B打切補償　→　解雇可能

　傷病補償年金をもらって，３年経てば，打ち切りあり。
※←　業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には，労働基準法第19条第1項の規定の適用については，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において，同法第81条の規定により【打切補償】を支払つたものとみなす（法19条）。
※←　第75条の規定によつて補償を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては，使用者は，平均賃金の1200日分の打切補償を行い，その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい（労基法81条）。
※←　（則条項）。
(2902E) 《打切補償》�@
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
(24災1) 《打切補償》�A
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において，同法81条の規定により〔打切補償〕を支払ったものとみなす（法19条）。
(1704B) 《打切補償》�B
　業務上の傷病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において，同法により【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
(0206B) 《打切補償》�C
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合［または同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，当該３年を経過した日または傷病補償年金を受けることとなった日に：×に限り，その日において］，使用者は労働基準法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされ，当該労働者について労働基準法19条１項の規定によって課せられた解雇制限は解除される（法19条）。

(1605E) 《休業給付基礎日額》
　休業給付基礎日額と年金給付基礎日額は，年齢階層別の最低限度額と最高限度額が，同じ。

※←　休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である場合において，次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。
�@ 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が，厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち，当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（次号において「基準日」という）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合　当該年齢階層に係る額
�A 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が，年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち，当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　当該年齢階層に係る額（法8条の2第2項）。
※←　前条第2項から第4項までの規定は，年金給付基礎日額について準用する。この場合において，同条第2項中「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である」とあるのは「年金たる保険給付を支給すべき事由がある」と，「前項」とあるのは「次条第1項」と，「休業給付基礎日額」とあるのは「年金給付基礎日額」と，同項第1号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と，「支給すべき事由が生じた日」とあるのは「支給すべき月」と，「４半期の初日（次号」とあるのは「年度の８月１日（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，当該年度の前年度の８月１日。以下この項」と，「年齢の」とあるのは「年齢（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては，当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ）の」と，同項第二号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と読み替えるものとする（法8条の3第2項）。
※←　（則条項）。