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(1504A) 《第４日目》
　3日目までの期間は，事業主が休業補償をする。

※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　労働者が前条の規定による療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合においては，使用者は，労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない（労基法76条1項）。
※←　使用者は，この法律による補償を行つた場合においては，同一の事由については，その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる（労基法84条2項）。
(2104A) 《３日間》�A
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが，それまでの３日間については，労働基準法76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない（法14条1項）（昭40基発901号）。
(3005A) 《３日間》�B
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の４日目から支給されるが，休業の初日から第３日目までの期間は，事業主が労働基準法76条に基づく休業補償を行わなければならない（法14条1項）。

(1504B) 《第４日目》
※←　療養給付を受ける労働者（第31条第2項の厚生労働省令で定める者を除く）に支給する休業給付であつて最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は，前項において準用する第14条第1項の規定にかかわらず，同項の額から第31条第2項の厚生労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする（法22条の2第3項）。

(1504C) 《最高限度額》
※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項但）。
※←　第14条及び第14条の2の規定は，休業給付について準用する。　この場合において，第14条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と，同条第2項中「別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第23条第2項において準用する別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする（法22条の2第2項）。

(1504D) 《併給禁止》
※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
※←　傷病補償年金を受ける者には，休業補償給付は，行わない（法18条2項）。
※←　傷病年金は，通勤により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が第12条の8第3項第2号の厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法23条1項）。

(1504E) 《傷病補償年金》
※←　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によつて消滅する（法42条1項）。
※←　（昭52.3.30基発192号）。