労災

◎

　保険給付の事由等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下において｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法亅のことであり，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のことである。

Ａ

　労災保険法による保険給付としては，業務災害又は通勤災害が発生した場合の保険給付のほか，業務上の事由によると通勤によるとを問わず，災害の発生を予防するための保険給付も行われる。

誤り。
(1401A) 《災害発生の予防》
　労災保険法による保険給付としては，業務災害又は通勤災害が発生した場合の保険給付のほか，業務上の事由によると通勤によるとを問わず，災害の発生を予防するための保険給付は［行われない］（法7条1項）。
- (1401A) 《災害発生の予防》
  ※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
  ① 業務災害
  　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付
  ② 複数業務要因災害
  　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ）の二以上の事業の業務を要因とする負傷，疾病，障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ）
  ③ 通勤災害
  　労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付
  ④ 二次健康診断等給付（法7条1項）。
  ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。

Ｂ

　特別加入者に関しては，二次健康診断等給付は，行われない。

正しい。
(1401B) 《特別加入者》
　特別加入者に関しては，二次健康診断等給付は，行われない（法34条1項）（平13.3.30基発233号）。
- (1401B) 《特別加入者》
  ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。
  ※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
  ① 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
  ② 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
  ③ 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
  ④ 支給制限
  　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。
  ※←　（平13.3.30基発233号）。

Ｃ

　通勤が同時に業務の性質を有する場合においても，住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復するものである限り，その往復行為による災害は，通勤災害として扱われる。

Ｄ

　業務に起因することが明らかな疾病であっても，労働基準法施行規則別表第１の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいずれかに該当しないものは，保険給付の対象とはならない。

Ｅ

　労災保険のすべての保険給付は，その事由が生じた場合に，給付を受けるべき労働者，特別加入者若しくはこれらの者の遺族又は葬祭を行う者からの請求に基づいて行われる。

誤り。
(1401E) 《職権》
　労災保険の［うち，傷病補償年金：×すべて］の保険給付は，その事由が生じた場合に，給付を受けるべき労働者，特別加入者若しくはこれらの者の遺族又は葬祭を行う者からの請求に基づいて行われる〔ものではなく，所轄労働基準監督署長の職権で支給が決定される〕（法12条の8第3項）。
- (1401E) 《職権》
  ※←　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く）は，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項，第91条第1項，第92条本文，第93条及び第94条に規定する災害補償の事由（同法第91条第1項にあつては，労働基準法第76条第1項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う（法12条の8第2項）。
  ※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
  ① 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
  ② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
  ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
  ※←　第十八条の二の規定は傷病年金の支給の決定等について，第十八条の三の規定は傷病年金の変更について準用する。この場合において，第十八条の二第一項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と，「法第十二条の八第三項各号」とあるのは「法第二十三条第一項各号」と，同条第二項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と，第十八条の三中「法第十八条の二」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十八条の二」と読み替えるものとする（則18条の13第2項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	保険給付の事由等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下において｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法亅のことであり，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のことである。 (1401) 【保険給付の事由等】 **
Ａ	労災保険法による保険給付としては，業務災害又は通勤災害が発生した場合の保険給付のほか，業務上の事由によると通勤によるとを問わず，災害の発生を予防するための保険給付も行われる。誤り。 (1401A) 《災害発生の予防》　労災保険法による保険給付としては，業務災害又は通勤災害が発生した場合の保険給付のほか，業務上の事由によると通勤によるとを問わず，災害の発生を予防するための保険給付は［行われない］（法7条1項）。 (1401A) 《災害発生の予防》 ※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。 ① 業務災害　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付 ② 複数業務要因災害　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ）の二以上の事業の業務を要因とする負傷，疾病，障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ） ③ 通勤災害　労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付 ④ 二次健康診断等給付（法7条1項）。 ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。
Ｂ	特別加入者に関しては，二次健康診断等給付は，行われない。正しい。 (1401B) 《特別加入者》　特別加入者に関しては，二次健康診断等給付は，行われない（法34条1項）（平13.3.30基発233号）。 (1401B) 《特別加入者》 ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。 ※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。 ① 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。 ② 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。 ③ 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。 ④ 支給制限　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。 ※←　（平13.3.30基発233号）。
Ｃ	通勤が同時に業務の性質を有する場合においても，住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復するものである限り，その往復行為による災害は，通勤災害として扱われる。誤り。 (1401C) 《業務の性質》② 　通勤が同時に業務の性質を有する場合に，住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復するもので［あっても］，その往復行為による災害は，［業務：×通勤］災害として扱われる（法7条2項）（昭48.11.22基収644号）。 (1401C) 《業務の性質》　通勤とは，就業に関し，所定の移動を，合理的な経路及び方法により行うことをいい，業務の性質を有するものを除く。 ※←　前項第3号の通勤とは，労働者が，就業に関し，次に掲げる移動を，合理的な経路及び方法により行うことをいい，業務の性質を有するものを除くものとする。 ①　住居と就業の場所との間の往復 ②　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③　第1号に掲げる往復に先行し，又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る）（法7条2項）。 ※←　（昭48.11.22基収644号）。 (2905C) 《業務の性質》① 　移動の途中の災害でも，業務の性質を有する場合であれば，［業務災害：×通勤災害］と認められる（法7条1項）。
Ｄ	業務に起因することが明らかな疾病であっても，労働基準法施行規則別表第１の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいずれかに該当しないものは，保険給付の対象とはならない。誤り。 (1401D) 《疾病》　業務に起因することが明らかな疾病で，労働基準法施行規則別表第１の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいずれかに該当しないものは，保険給付の対象と［なる］（法12条の8第2項）。 (1401D) 《疾病》 ※←　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く）は，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項，第91条第1項，第92条本文，第93条及び第94条に規定する災害補償の事由（同法第91条第1項にあつては，労働基準法第76条第1項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う（法12条の8第2項）。 ※←　（労基則35条）。
Ｅ	労災保険のすべての保険給付は，その事由が生じた場合に，給付を受けるべき労働者，特別加入者若しくはこれらの者の遺族又は葬祭を行う者からの請求に基づいて行われる。誤り。 (1401E) 《職権》　労災保険の［うち，傷病補償年金：×すべて］の保険給付は，その事由が生じた場合に，給付を受けるべき労働者，特別加入者若しくはこれらの者の遺族又は葬祭を行う者からの請求に基づいて行われる〔ものではなく，所轄労働基準監督署長の職権で支給が決定される〕（法12条の8第3項）。 (1401E) 《職権》 ※←　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く）は，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項，第91条第1項，第92条本文，第93条及び第94条に規定する災害補償の事由（同法第91条第1項にあつては，労働基準法第76条第1項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う（法12条の8第2項）。 ※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。 ① 当該負傷又は疾病が治つていないこと。 ② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。 ※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。 ※←　第十八条の二の規定は傷病年金の支給の決定等について，第十八条の三の規定は傷病年金の変更について準用する。この場合において，第十八条の二第一項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と，「法第十二条の八第三項各号」とあるのは「法第二十三条第一項各号」と，同条第二項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と，第十八条の三中「法第十八条の二」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十八条の二」と読み替えるものとする（則18条の13第2項）。
	正　解　　　Ｂ