労災

◎

　遺族補償給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　遺族補償給付を受けることができる遺族は，労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この問において同じ），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては，一定の要件に該当する者に限る）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。

誤り。
(1304A) 《生計維持》
　遺族補償給付〔のうち，遺族保障年金〕を受けることができる遺族は，労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては，一定の要件に該当する者に限る）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる（法16条の2第1項）。
- (1304A) 《生計維持》
  　遺族保障年金をもらうには，生計維持関係が必要。
  
  ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
  ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
  ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
  ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
  ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
  ※←　遺族補償一時金を受けることができる遺族は，次の各号に掲げる者とする。
  ① 配偶者
  ② 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母
  ③ 前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（法16条の7第1項）。
  (1805A) 《生計維持囲》
  　【遺族補償給付】〔のうち，遺族補償年金〕を受けることができる遺族は，死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない（法16条の2第1項）。

Ｂ

　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が６か月以上明らかでない場合には，当該遺族補償年金を受けることができる遺族であれば，その順位にかかわらず，当該遺族のいずれかの申請により，その所在が明らかでない間，その支給が停止される。

誤り。
(1304B) 《所在不明》
　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が［１年：×６か月］以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】を受けることができる遺族であれば，［同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者：×その順位にかかわらず，当該遺族のいずれか］の申請により，その所在が明らかでない間，その支給が停止される（法16条の5第1項）。
- (1304B) 《所在不明》
  　１年以上所在が明らかでない場合，遺族補償年金の支給を停止する。
  
  ※←　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には，当該遺族補償年金は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によつて，その所在が明らかでない間，その支給を停止する。　この場合において，同順位者がないときは，その間，次順位者を先順位者とする（法16条の5第1項）。
  (1706B) 《所在不明》
  　【遺族補償年金】又は遺族年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該年金は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，支給が停止される（法16条の5第1項）。
  (1805B) 《所在不明》
  　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，その支給を停止される（法16条の5第1項）。
  (2707D) 《所在不明》
  　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，その支給を停止されるが（法16条の5第1項），これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は，いつでも，その支給の停止の解除を申請することができる（法16条の5第2項）。

Ｃ

　遺族補償年金を受けることができる遺族の要件としての｢労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた｣ことが認められるためには，単に労働者と生計を一にしていただけでは足りず，労働者の収入によって日常の消費生活の大部分を営んでいたことが必要である。

Ｄ

　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は，次の①．②，③の順序により，②及び③に掲げる者のうちにあっては．それぞれ②及び③に掲げる順序による。
　　①配偶者
　　②　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母
　　③②に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

Ｅ

　遺族補償給付を受けることができる配偶者には｢婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者｣も含まれるが．これは，あくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に限られるのであって，いわゆる重婚的内縁関係にあった者は含まれない。

　正　解　　　Ｄ

◎	遺族補償給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1304) 【遺族補償給付】 **
Ａ	遺族補償給付を受けることができる遺族は，労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この問において同じ），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては，一定の要件に該当する者に限る）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。誤り。 (1304A) 《生計維持》　遺族補償給付〔のうち，遺族保障年金〕を受けることができる遺族は，労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては，一定の要件に該当する者に限る）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる（法16条の2第1項）。 (1304A) 《生計維持》　遺族保障年金をもらうには，生計維持関係が必要。 ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。 ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。 ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。 ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。 ※←　遺族補償一時金を受けることができる遺族は，次の各号に掲げる者とする。 ① 配偶者 ② 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母 ③ 前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（法16条の7第1項）。 (1805A) 《生計維持囲》　【遺族補償給付】〔のうち，遺族補償年金〕を受けることができる遺族は，死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない（法16条の2第1項）。
Ｂ	遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が６か月以上明らかでない場合には，当該遺族補償年金を受けることができる遺族であれば，その順位にかかわらず，当該遺族のいずれかの申請により，その所在が明らかでない間，その支給が停止される。誤り。 (1304B) 《所在不明》　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が［１年：×６か月］以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】を受けることができる遺族であれば，［同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者：×その順位にかかわらず，当該遺族のいずれか］の申請により，その所在が明らかでない間，その支給が停止される（法16条の5第1項）。 (1304B) 《所在不明》　１年以上所在が明らかでない場合，遺族補償年金の支給を停止する。 ※←　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には，当該遺族補償年金は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によつて，その所在が明らかでない間，その支給を停止する。　この場合において，同順位者がないときは，その間，次順位者を先順位者とする（法16条の5第1項）。 (1706B) 《所在不明》　【遺族補償年金】又は遺族年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該年金は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，支給が停止される（法16条の5第1項）。 (1805B) 《所在不明》　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，その支給を停止される（法16条の5第1項）。 (2707D) 《所在不明》　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，その支給を停止されるが（法16条の5第1項），これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は，いつでも，その支給の停止の解除を申請することができる（法16条の5第2項）。
Ｃ	遺族補償年金を受けることができる遺族の要件としての｢労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた｣ことが認められるためには，単に労働者と生計を一にしていただけでは足りず，労働者の収入によって日常の消費生活の大部分を営んでいたことが必要である。誤り。 (1304C) 《生計維持》　【遺族補償年金】を受けることができる遺族の要件としての労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことが認められるためには，単に労働者と生計を一にしていただけで［足り］，労働者の収入によって日常の消費生活の大部分を営んでいたことは［不要］である（法16条の2第1項）（昭41.1.31基発73号）。 (1304C) 《生計維持》　単に労働者と生計を一にしていただけで足りる。 ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。 ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。 ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。 ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。 ※←　（昭41.1.31基発73号）。
Ｄ	遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は，次の①．②，③の順序により，②及び③に掲げる者のうちにあっては．それぞれ②及び③に掲げる順序による。　　①配偶者　　②　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母　　③②に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹正しい。 (1304D) 《遺族の順位》　【遺族補償一時金】を受けるべき遺族の順位は，① 配偶者，② 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母，③ ②に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹の順序により，②及び③に掲げる者のうちにあっては．それぞれ②及び③に掲げる順序による（法16条の7第2項）。　　 (1304D) 《遺族の順位》　遺族補償一時金は，一度限りだから，身近な配偶者を一番に。　遠い兄弟姉妹は最後に。 ※←　1 遺族補償一時金を受けることができる遺族は，次の各号に掲げる者とする。 ① 配偶者 ② 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母 ③ 前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹 2 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序により，同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつては，それぞれ，当該各号に掲げる順序による（法16条の7第2項）。
Ｅ	遺族補償給付を受けることができる配偶者には｢婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者｣も含まれるが．これは，あくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に限られるのであって，いわゆる重婚的内縁関係にあった者は含まれない。誤り。 (1304E) 《重婚的内縁関係》　遺族補償給付を受けることができる配偶者には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含まれるが．これは，あくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に［限られず］，いわゆる重婚的内縁関係にあった者は［含まれる］（法16条の2第1項）（平10.10.30基発627号）。 (1304E) 《重婚的内縁関係》　届出による婚姻関係がその実態を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなかった場合に限り，事実上の婚姻関係にあった者が受給権者となる。 ※←　（法16条の2第1項）。 ※←　（平10.10.30基発627号）。 (1805C) 《重婚的内縁関係》　【遺族補償給付】を受けることができる配偶者には，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含まれるが，これはあくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に限られるが，いわゆる重婚的内縁関係にあった者は［含まれる］（法16条の2第1項）（平10基発627号）。
	正　解　　　Ｄ