労災

◎

　保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　給付基礎日額は，原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とするが，平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，労働省令で定めるところにより，政府が算定する額を給付基礎日額とする。

Ｂ

　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その者に支給すべき保険給付でまだ支給されていなかったものがあるときは，所定の遺族は，自己の名において未支給の保険給付の支給を請求することができる。

Ｃ

　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度において，保険給付の受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。

Ｄ

　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはなく，また，その権利は，譲渡し，担保に供し（労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供する場合を除く），又は差し押さえることができない。

Ｅ

　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したが，誤って死亡の翌月以降の分として年金給付が支払われていた場合において，その金額が所定の額を超えるときは，政府は，その過誤払い分の返還債務を負うべき者に対し，期限を定めて返還金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

　正　解　　　Ｅ

◎	保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1206) 【保険給付】 **
Ａ	給付基礎日額は，原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とするが，平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，労働省令で定めるところにより，政府が算定する額を給付基礎日額とする。正しい。 (1206A) 《給付基礎日額》　【給付基礎日額】は，原則として労働基準法12条の平均賃金に相当する額とするが，平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるとき，労働省令で定めるところにより，政府が算定する額を【給付基礎日額】とする（法8条2項）。 (1206A) 《給付基礎日額》　平均賃金に相当する額　←　政府が算定する額 ※←　労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは，前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする（法8条2項）。
Ｂ	保険給付の受給権者が死亡した場合において，その者に支給すべき保険給付でまだ支給されていなかったものがあるときは，所定の遺族は，自己の名において未支給の保険給付の支給を請求することができる。正しい。 (1206B) 《未支給》　保険給付の受給権者が死亡した場合に，その者に支給すべき保険給付でまだ支給されていなかったものがあるとき，所定の遺族は，自己の名において未支給の保険給付の支給を請求することができる（法11条1項）。 (1206B) 《未支給》　① 誰が（兄弟姉妹まで）　　② 生計を同じく　　③ 自己の名で ※←　この法律に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族，複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族，遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族）は，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法11条1項）。
Ｃ	政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度において，保険給付の受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。正しい。 (1206C) 《第三者の賠償前》　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合に，保険給付をしたとき，その給付の価額の限度において，保険給付の受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する（法12条の4第1項）。 (1206C) 《第三者の賠償前》　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。 ※←　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法12条の4第1項）。
Ｄ	保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはなく，また，その権利は，譲渡し，担保に供し（労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供する場合を除く），又は差し押さえることができない。正しい。 (1206D) 《退職後の権利》　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはなく（法12条の5第1項），　また，その権利は，譲渡し，担保に供し（労働福祉事業団法の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供する場合を除く），又は差し押さえることができない（法12条の5第2項）。 (1206D) 《退職後の権利》　怪我して退職しても，支給に変わりなし。 ※←　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（法12条の5第1項）。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない（法12条の5第2項）。
Ｅ	年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したが，誤って死亡の翌月以降の分として年金給付が支払われていた場合において，その金額が所定の額を超えるときは，政府は，その過誤払い分の返還債務を負うべき者に対し，期限を定めて返還金の全部又は一部の返還を命ずることができる。誤り。 (1206E) 《過誤払い》　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したが，誤って死亡の翌月以降の分として年金給付が支払われていた場合，その金額［のいかんを問わず：×が所定の額を超えるとき］，政府は，その過誤払い分の返還債務を負うべき者に対し，期限を定めて返還金の全部〈×~~又は一部~~〉の返還を命ずることができる（法12条の3）。 (1206E) 《過誤払い》　過誤払いは，当然に，返還せよ。 ※←　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法12条の3第1項）。
	正　解　　　Ｅ