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(1202A) 《費用徴収》
　故意又は重過失による事故につき，災害補償の価額の限度で，全部又は一部の費用徴収あり。

※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�B 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故 （法31条1項3号）。
(1407B) 《故意》�A
　政府は，事業主が故意又は重大な過失によって生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったとき，労働基準法の規定による災害補償の価額［の限度で：×にかかわらず］，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を当該事業主から徴収することができる（法31条1項3号）。
(1907A) 《故意》�B
　事業主の故意若しくは重大な過失により生じた業務災害〈×又は労働安全衛生法その他労働者の安全及び衛生の確保を図るための法令に事業主が違反したことにより生じた業務災害〉について保険給付を行ったとき，政府は，労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができる（法31条1項3号）。

(1202B) 《支払の一時差止》
　受診命令に従わない場合，一時差し止めることができる。

※←　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，第12条の7の規定による届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をしないとき，又は前2条の規定による命令に従わないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(1505C) 《一時差止》
　保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，所定の届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をせず，又は行政庁の報告命令，受診命令等に従わないとき，政府は，保険給付の［支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(2502B) 《一時差止》
　政府は，保険給付に関して必要であると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者に対し，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ（法47条の2），その者が命令に従わないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(2503D) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(2404D) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，行政の出頭命令に従わないとき，［保険給付の支払を一時差し止めることができる］（法47条の3）。

(1202C) 《成立前》
　成立届をしてない間の労働災害は，給付制限ではなく，費用徴収あり。　

※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�@ 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故（法31条1項1号）。
(1407C) 《未届出》�@
　事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に係る届出を怠っている間に生じた事故について，政府は，保険給付［に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収する：×の全部又は一部を行わない］ことができる（法31条1項1号）。
(2001E) 《未届出》�B
　事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず，保険料を納付していない場合でも，その事業に使用される労働者が労災保険法７条１項に定める保険給付の受給を制限されることはない。この場合，政府は，所定の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができる（法31条1項1号）。

(1202D) 《第三者の賠償後》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　前項の場合において，保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で保険給付をしないことができる（法12条の4第2項）。

(1202E) 《欠格》
　先順位／同順位の遺族となるべき者を，故意に死亡させたら，ダメ。

※←　労働者を故意に死亡させた者は，遺族補償給付を受けることができる遺族としない（法16条の9第1項）。
※←　労働者の死亡前に，当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は，遺族補償年金を受けることができる遺族としない（法16条の9第2項）。
(2304E) 《先順位》
　労働者の死亡前に当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位〔又は同順位者〕の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は，《遺族補償年金》を受けることができる遺族とされない（法16条の9第2項）。
(2707E) 《先順位》
　【遺族補償年金】を受けることができる遺族が，遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたとき，その者は，《遺族補償年金》を受けることができる遺族でなくなり，この場合に，その者が【遺族補償年金】を受ける権利を有する者であるとき，その権利は，消滅する（法16条の9第2項）。