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(2503A) 《内払》
　異なる年金　→　受給権消滅（遺族年金は除く）　→　内払とみなす

※←　同一の業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という）に関し，年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という）を受ける権利を有することとなり，かつ，乙年金を受ける権利が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の内払とみなす。 同一の傷病に関し，年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く）を受ける権利を有する労働者が休業補償給付，複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は障害補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは障害一時金を受ける権利を有することとなり，かつ，当該年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付が支払われたときも，同様とする（法12条2項）。

(2503B) 《特定保健指導》
　二次健康診断は，１年度につき１回に限る。　　特定保健指導は，二次健康診断ごとに１回に限る。

※←　【二次健康診断等給付】の範囲は，次のとおりとする。
�@ 二次健康診断
　脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査（前項に規定する検査を除く）であつて厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断（１年度につき１回に限る。以下この節において「二次健康診断」という）（法26条2項1号）。

(2503C) 《疾患の症状》
　既に症状を有すると認められる労働者には，特定保健指導を行わない。

※←　政府は，二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については，当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないものとする（法26条3項）。
(3007C) 《疾患の症状》
　【二次健康診断】の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者について，当該【二次健康診断】に係る特定保健指導は行われない（法26条3項）。

(2503D) 《支払の差止》
　書類を提出しないとき，一時差し止めることができる。

※←　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，第12条の7の規定による届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をしないとき，又は前2条の規定による命令に従わないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(1202B) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，所定の事項について届出をせず，又は所定の報告，出頭，受診等についての行政庁の命令に従わないとき，保険給付の［の支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(1505C) 《一時差止》
　保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，所定の届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をせず，又は行政庁の報告命令，受診命令等に従わないとき，政府は，保険給付の［支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(2502B) 《一時差止》
　政府は，保険給付に関して必要であると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者に対し，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ（法47条の2），その者が命令に従わないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(2404D) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，行政の出頭命令に従わないとき，［保険給付の支払を一時差し止めることができる］（法47条の3）。

(2503E) 《協力》
　厚生労働大臣は，関係行政機関又は公私の団体に対し，資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

※←　厚生労働大臣は，この法律の施行に関し，関係行政機関又は公私の団体に対し，資料の提供その他必要な協力を求めることができる（法49条の3第1項）。
※←　前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は，できるだけその求めに応じなければならない（法49条の3第2項）。