労災

◎

　労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働保険徴収法第19条第６項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。

誤り。
(2508A) 《審査請求》
　労働保険徴収法19条６項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるとき，［厚生労働大臣：×当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官］に対して［審査請求：×異議申立て］をすることができる（行政不服審査法2条）。
- (2508A) 《審査請求》
  　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をする。
  
  　平成28年の法改正で，異議申立て」の規定は廃止。
  ※←　行政庁の処分に不服がある者は，第四条及び第五条第二項の定めるところにより，審査請求をすることができる（行政不服審査法2条）。
  ※←　審査請求は，法律（条例に基づく処分については，条例）に特別の定めがある場合を除くほか，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
  ①　処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合　当該処分庁等
  ②　宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合　宮内庁長官又は当該庁の長
  ③　主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。）　当該主任の大臣
  ④　前三号に掲げる場合以外の場合　当該処分庁等の最上級行政庁（行政不服審査法4条）。

Ｂ

　労働保険徴収法第28条第１項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。

Ｃ

　労働保険徴収法第25条第１項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。

Ｄ

　労働保険徴収法第15条第３項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ，その決定に不服があるときは，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

Ｅ

　労働保険徴収法第19条第４項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ，その裁決に不服があるときは，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2508) 【不服申立て】 **
Ａ	労働保険徴収法第19条第６項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。誤り。 (2508A) 《審査請求》　労働保険徴収法19条６項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるとき，［厚生労働大臣：×当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官］に対して［審査請求：×異議申立て］をすることができる（行政不服審査法2条）。 (2508A) 《審査請求》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をする。　平成28年の法改正で，異議申立て」の規定は廃止。 ※←　行政庁の処分に不服がある者は，第四条及び第五条第二項の定めるところにより，審査請求をすることができる（行政不服審査法2条）。 ※←　審査請求は，法律（条例に基づく処分については，条例）に特別の定めがある場合を除くほか，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 ①　処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合　当該処分庁等 ②　宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合　宮内庁長官又は当該庁の長 ③　主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。）　当該主任の大臣 ④　前三号に掲げる場合以外の場合　当該処分庁等の最上級行政庁（行政不服審査法4条）。
Ｂ	労働保険徴収法第28条第１項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。誤り。 (2508B) 《審査請求》　労働保険徴収法28条１項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるとき，［厚生労働大臣：×当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官］に対して［審査請求：×異議申立て］をすることができる（行政不服審査法2条）。 (2508B) 《審査請求》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をする。 ※←（行政不服審査法2条）（法条項）。
Ｃ	労働保険徴収法第25条第１項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。誤り。 (2508C) 《審査請求》　労働保険徴収法25条１項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるとき，［厚生労働大臣：×当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官］に対して【審査請求】をすることができる（行政不服審査法2条）。 (2508C) 《審査請求》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をする。 ※←　（行政不服審査法2条）。 ※←　（行政不服審査法4条3号）。
Ｄ	労働保険徴収法第15条第３項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ，その決定に不服があるときは，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。正しい。 (2508D) 《審査請求》　労働保険徴収法15条３項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるとき，〈×~~当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ，その決定に不服があるとき~~〉，厚生労働大臣に対して【審査請求】をすることができる（行政不服審査法2条）。 (2508D) 《審査請求》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をする。 ※←　（行政不服審査法2条）。 ※←　（行政不服審査法4条3号）。
Ｅ	労働保険徴収法第19条第４項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ，その裁決に不服があるときは，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。誤り。 (2508E) 《審査請求》　労働保険徴収法19条４項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるとき，［厚生労働大臣：×当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官］に対して【審査請求】をすることができる，〈×~~その裁決に不服があるとき，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる~~〉（行政不服審査法2条）。 (2508E) 《審査請求》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をする。　徴収法において，再審査請求の規定はない。 ※←　（行政不服審査法2条）。 ※←　（行政不服審査法4条3号）。
	正　解　　　Ｄ