労災

◎

　通勤災害とは，労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡をいうが，この通勤に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は，通勤に該当することはない。

Ｂ

　運動部の練習に参加する目的で，午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず，朝から住居を出る等，所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も，通勤に該当する。

Ｃ

　日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は，通勤に該当しない。

Ｄ

　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が，午前中の業務を終了して帰り，午後の業務に就くために出勤する往復行為は，通勤に該当しない。

Ｅ

　業務の終了後，事業場施設内で，サークル活動をした後に帰宅する場合は，社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても，通勤に該当することはない。

　正　解　　　Ｃ

◎	通勤災害とは，労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡をいうが，この通勤に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2401) 【通勤災害】 **
Ａ	寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は，通勤に該当することはない。誤り。 (2401A) 《遅刻》　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合，通勤に［該当する］（法7条1項）。 (2401A) 《遅刻》　寝すごしによる遅刻も，通勤に該当する。　時刻的に若干の前後があっても就業との関連性がある。 ※←　（法7条1項）。 ※←　（平18.3.31基発0331042号）。
Ｂ	運動部の練習に参加する目的で，午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず，朝から住居を出る等，所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も，通勤に該当する。誤り。 (2401B) 《運動部の練習》　運動部の練習に参加する目的で，午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず，朝から住居を出る等，所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合，通勤に［該当しない］（法7条1項）。 (2401B) 《運動部の練習》　所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合，通勤に該当しない。　業務以外の目的のために行われるものと考えられるので，就業との関連性はない。 ※←　（平18.3.31基発0331042号）。 ※←（法条項）。（法7条1項）
Ｃ	日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は，通勤に該当しない。正しい。 (2401C) 《公共職業安定所》　日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は，通勤に該当しない（法7条1項）。 (2401C) 《公共職業安定所》　公共職業安定所等でその日の紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は，未だ就職できるかどうか確実でない段階であり，職業紹介を受けるための行為であって，就業のための出勤行為であるとはいえない。 ※←　（平18.3.31基発0331042号）。 ※←　（法条項）。（法7条1項）
Ｄ	昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が，午前中の業務を終了して帰り，午後の業務に就くために出勤する往復行為は，通勤に該当しない。誤り。 (2401D) 《昼休み》① 　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が，午前中の業務を終了して帰り，午後の業務に就くために出勤する往復行為は，通勤に［該当する］（法7条1項）。 (2401D) 《昼休み》　通勤は1日について複数回，認められる。 ※←　（平18.3.31基発0331042号）。 ※←　（法条項）。（法7条1項） (2803C) 《昼食》② 　午前の勤務を終了し，平常通り，会社から約300メートルのところにある自宅で昼食を済ませた労働者が，午後の勤務に就くため12時45分頃に自宅を出て県道を徒歩で勤務先会社に向かう途中，県道脇に駐車中のトラックの脇から飛び出した野犬に下腿部をかみつかれて負傷した場合，通勤災害と認められる（法7条1項）。
Ｅ	業務の終了後，事業場施設内で，サークル活動をした後に帰宅する場合は，社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても，通勤に該当することはない。誤り。 (2401E) 《サークル活動》　業務の終了後，事業場施設内で，サークル活動をした後に帰宅する場合は，社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き，通勤に［該当する］（法7条1項）。 (2401E) 《サークル活動》　社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き，就業との関連性が認められる。 ※←　（平18.3.31基発0331042号）。 ※←　（法条項）。（法7条1項）
	正　解　　　Ｃ