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(2308A) 《増加》
　継続事業・有期事業ともに，増加が見込まれた日から30日以内に。

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。
※←　法第16条の厚生労働省令で定める要件は，増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え，かつ，増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であることとする（則25条1項）。

(2308B) 《両保険》
　両保険関係の成立により，一般保険料率が変更した場合，増加概算保険料の申告・納付が必要になることがある。

※←　第十六条の規定は，第十二条第一項第二号又は第三号の事業が同項第一号の事業に該当するに至つたため当該事業に係る一般保険料率が変更した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときにおける当該変更に伴う労働保険料の増加額の納付について準用する（法附則5条）。
※←　附則第二条第一項又は第四項の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，第五条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する（法附則4条1項）。

(2308C) 《認定決定》
　増加概算保険料については，認定決定は行われない。
　せっかく増加の申告をしているのだから，誤りがあれば，後で確定保険料で清算すれば良い。

※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。
※←　政府は，事業主が第1項又は第2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法19条4項）。
(3009E) 《認定決定》
　追加徴収される【増加概算保険料】については，事業主が【増加概算保険料】申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認められるとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は【増加概算保険料】の額を［認定決定しない］（法15条3項）。

(2308D) 《確定保険料》
　増加概算保険料の要件に該当しない場合には，確定保険料の申告・納付の際に精算する。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条1項）。
※←　事業主は，納付した労働保険料の額が前2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を，前2項の申告書に添えて，有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日から50日以内）に，有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（法19条3項）。

(2308E) 《経由》
　年金事務所を経由して行うことは，できない。

※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。
※←　前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ），所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる。
�@ 概算保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（法第4条の2第1項の規定による届書（有期事業，労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業及び法第39条第1項に規定する事業に係るものを除く。第78条第2項第1号及び同項第2号において同じ）に併せて，健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に，これらの届書と同時に提出するものに限る）　年金事務所，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長
�A 概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）であつて，有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号，第4号及び第78条第2項において同じ）についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法による厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という）の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　日本銀行，年金事務所又は所轄労働基準監督署長
�B 概算保険料申告書及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第2号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　日本銀行又は年金事務所
�C 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　年金事務所又は所轄労働基準監督署長
�D 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第2号に掲げるものを除く）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長
�E 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第2号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第3号に掲げるものを除く）　日本銀行
�F 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第4号に掲げるものを除く）　所轄労働基準監督署長（則38条2項）。