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(2309A) 《雇用保険関係の消滅の申請》
　１年経過の要件は，不要。　　労働者の4分の3以上の同意を得て。

※←　1 附則第2条第1項又は第4項の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，第5条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する。
2 前項の申請は，その事業に使用される労働者の４分の３以上の同意を得なければ行うことができない（法附則4条2項）。
※←　（法附則2条の3）。？

(2309B) 《労災保険関係の消滅の申請》
　特別保険料の徴収期間を経過するまで，脱退できない。

※← 　第5条第1項若しくは第3項又は第6条の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，徴収法第5条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する（整備法8条1項）。
(2109B) 《脱退制限》�@
　厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後１年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は，当該保険関係の消滅の申請を行うことができない（整備法8条2項2号）。
(0308C) 《脱退制限》�A
　労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して，当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合，［厚生労働省令で定める期間（特別保険料の徴収期間）：×当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間］は脱退が認められない（整備法8条2項3号）。

(2309C) 《事業の廃止》
　消滅の届出は，不要だが，確定保険料申告書の提出が，必要。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法19条1項）。
※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1ｂ4）。
※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
�@ 当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。
�A 第5条第1項又は第6条第1項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，当該保険関係が成立した後１年を経過していること。
�B 第18条第1項若しくは第2項，第18条の2第1項若しくは第2項又は第18条の3第1項若しくは第2項の規定による保険給付が行われることとなつた労働者に係る事業にあつては，第19条第1項の厚生労働省令で定める期間を経過していること（整備法8条2項）。

(2309D) 《廃止届》
　60日前までに，労働保険事務組合業務廃止届を提出。

※←　前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という）は，第1項に規定する業務を廃止しようとするときは，60日前までに，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法33条3項）。
※←　法第33条第3項の届出は，届書を労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない（則66条）。
※←　法に定める次に掲げる厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任する。
�B 法第33条第2項の規定による認可，同条第3項の規定による届出の受理及び同条第四項の規定による認可の取消しに関する権限（則76条3号）。

(2309E) 《還付請求》
　所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して，官署支出官に提出。
　所轄労働基準監督署長を経由して，所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出。

※←　前項の規定による請求は，労働保険料還付請求書（様式第8号）を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る労働保険料還付請求書にあつては，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによつて行わなければならない（則36条2項）。
(0109C) 《資金前渡官吏》
　事業主は，既に納付した概算保険料の額のうち【確定保険料】の額を超える額（超過額）の還付を請求できるが，その際，労働保険料還付請求書を〔官署支出官又は〕所轄都道府県労働局［資金前渡官吏：×歳入徴収官］に提出しなければならない（則36条）。