労災

◎

　保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が，事業内容の変更（事業の種類の変化），使用労働者数の増加，経営組織の変更等により，労災保険の適用事業に該当するに至ったときは，その該当するに至った日の翌日に，当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

Ｂ

　労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は，任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日の翌日に，当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

誤り。
(0308B) 《認可》②
　労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は，任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日〈×~~の翌日~~〉に，当該事業について労災保険に係る【保険関係】が【成立】する（法3条）。
- (0308B) 《任意加入の成立》
  　認可があった日に，保険関係が成立する。　　　認可があった日の翌日に，消滅する。
  
  ※←　（法3条）。
  ※←　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する（整備法5条1項）。
  (2708C) 《認可》①
  　農業の事業で，民間の個人事業主が労災保険の任意加入の申請を行った場合，所轄都道府県労働局長の認可があった日〈×~~の翌日~~〉にその事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【成立】する（整備法5条1項）。
  (2109A) 《認可》③
  　労災保険暫定任意適用事業の事業主については，労災保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があった日に労災保険に係る労働保険の【保険関係】が【成立】する。　この場合，当該申請書には，労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない（整備法5条1項）。

Ｃ

　労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して，当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合，当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間は脱退が認められない。

誤り。
(0308C) 《脱退制限》②
　労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して，当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合，［厚生労働省令で定める期間（特別保険料の徴収期間）：×~~当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間~~］は脱退が認められない（整備法8条2項3号）。
- (0308C) 《脱退制限期間》
  　特別保険料の徴収期間を経過するまで，脱退できない。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
  一　当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。
  二　第五条第一項又は第六条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，当該保険関係が成立した後一年を経過していること。
  三　第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつた労働者に係る事業にあつては，第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間を経過していること（整備法8条2項3号）。
  (2109B) 《脱退制限》①
  　厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後１年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は，当該保険関係の消滅の申請を行うことができない（整備法8条2項2号）。
  (2309B) 《脱退制限》③
  　労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は，当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は，労働者の過半数の同意を得たときでも，当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない（整備法8条1項）。

Ｄ

　労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は，保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日の翌日に，当該事業についての保険関係が消滅する。

Ｅ

　労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があったとき，当該保険関係の消滅に同意しなかった者については労災保険に係る保険関係は消滅しない。

　正　解　　　Ｄ

◎	保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0308) 【保険関係の成立・消滅】 **
Ａ	労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が，事業内容の変更（事業の種類の変化），使用労働者数の増加，経営組織の変更等により，労災保険の適用事業に該当するに至ったときは，その該当するに至った日の翌日に，当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。誤り。 (0308A) 《適用事業に該当》　労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が，事業内容の変更（事業の種類の変化），使用労働者数の増加，経営組織の変更等により，労災保険の適用事業に該当するに至ったとき，その該当するに至った日〈×~~の翌日~~〉に，当該事業について労災保険に係る【保険関係】が成立する（法3条）。 (0308A) 《保険関係の成立》　その事業が開始された日又はその事業が適用事業に該当するに至った日。 ※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が成立する（法3条）。 ※←　労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が新労災保険法第三条第一項の適用事業に該当するに至つた場合その他厚生労働省令で定める場合における徴収法第三条の規定の適用については，同条中「その事業が開始された日」とあるのは，「その事業が開始された日又はその事業が同項の適用事業に該当するに至つた日」とする（整備法7条）。
Ｂ	労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は，任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日の翌日に，当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。誤り。 (0308B) 《認可》② 　労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は，任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日〈×~~の翌日~~〉に，当該事業について労災保険に係る【保険関係】が【成立】する（法3条）。 (0308B) 《任意加入の成立》　認可があった日に，保険関係が成立する。　　　認可があった日の翌日に，消滅する。 ※←　（法3条）。 ※←　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する（整備法5条1項）。 (2708C) 《認可》① 　農業の事業で，民間の個人事業主が労災保険の任意加入の申請を行った場合，所轄都道府県労働局長の認可があった日〈×~~の翌日~~〉にその事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【成立】する（整備法5条1項）。 (2109A) 《認可》③ 　労災保険暫定任意適用事業の事業主については，労災保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があった日に労災保険に係る労働保険の【保険関係】が【成立】する。　この場合，当該申請書には，労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない（整備法5条1項）。
Ｃ	労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して，当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合，当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間は脱退が認められない。誤り。 (0308C) 《脱退制限》② 　労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して，当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合，［厚生労働省令で定める期間（特別保険料の徴収期間）：×~~当該保険関係が成立した後１年以上経過するまでの間~~］は脱退が認められない（整備法8条2項3号）。 (0308C) 《脱退制限期間》　特別保険料の徴収期間を経過するまで，脱退できない。 ※←　（法条項）。 ※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。一　当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。二　第五条第一項又は第六条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，当該保険関係が成立した後一年を経過していること。三　第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつた労働者に係る事業にあつては，第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間を経過していること（整備法8条2項3号）。 (2109B) 《脱退制限》① 　厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後１年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は，当該保険関係の消滅の申請を行うことができない（整備法8条2項2号）。 (2309B) 《脱退制限》③ 　労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は，当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は，労働者の過半数の同意を得たときでも，当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない（整備法8条1項）。
Ｄ	労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は，保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日の翌日に，当該事業についての保険関係が消滅する。正しい。 (0308D) 《消滅の認可》　労災保険に係る【保険関係】の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は，保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し，厚生労働大臣の認可があった日の翌日に，当該事業についての【保険関係】が消滅する（法5条）（整備法8条1項）。 (0308D) 《保険関係の消滅》　認可があった日に，保険関係が成立する。　　　認可があった日の翌日に，消滅する。 ※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に消滅する（法5条）。 ※←　第五条第一項若しくは第三項又は第六条の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，徴収法第五条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する（整備法8条1項）。 ※←　（整備法令3条1項）。
Ｅ	労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があったとき，当該保険関係の消滅に同意しなかった者については労災保険に係る保険関係は消滅しない。誤り。 (0308E) 《同意》　労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があったとき，当該保険関係の消滅に同意しなかった者についても，労災保険に係る【保険関係】が消滅［する］（整備法8条1項）。 (0308E) 《消滅に不同意》　会社が抜ければ，個人も当然に抜ける。　　同意しなかった者についても消滅する。 ※←　第五条第一項若しくは第三項又は第六条の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，徴収法第五条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する（整備法8条1項）。
	正　解　　　Ｄ