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(0309A) 《納付書》
　労働保険料その他徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き，納付書による。

※←　（法15条1項）。
※←　（法15条2項）。
※←　労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない（則38条4項）。

(0309B) 《分割納付》
　75万円以上であり，かつ６か月を超えているため，延納できる。

※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が【成立】する（法3条）。
※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。
�@ 前項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 前項第2号イの事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第1項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
�B 前項第3号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法15条2項）。
※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が七十五万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く。）についての事業主は，法第十五条第二項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月三十一日まで，８月１日から十一月三十日まで及び十二月１日から翌年３月三十一日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則28条1項）。

(0309C) 《記載事項》
　保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日も，記載せよ。

※←　増加概算保険料以外も，保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日が記載される。
※←　（法15条1項）。
※←　（法15条2項）。
※←　（法16条）。
※←　法第15条第1項及び第2項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 労働保険番号
�A 事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
�B 保険料算定基礎額の見込額（当該見込額が前項の規定に該当する場合には，直前の保険年度の保険料算定基礎額）
�C 保険料率
�D 法第15条の2に規定する高年齢労働者のうち雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という）及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という）以外の者に係る法第15条の2に規定する高年齢者賃金総額の見込額（則24条2項）。
※←　法第16条の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 労働保険番号
�A 事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
�B 保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日
�C 増加後の保険料算定基礎額の見込額
�D 保険料率
�E 保険料算定基礎額の見込額の増加後における法第十五条の二に規定する高年齢労働者のうち短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者に係る同条に規定する高年齢者賃金総額の見込額（則25条2項）。

(0309D) 《認定決定の通知》
　都道府県労働局歳入徴収官が，労働保険料の額を決定し，事業主に通知する。

※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。
※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
�@ 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
�A 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。

(0309E) 《認定決定の不足額》
　不足額を，その通知を受けた日から15日以内に，納付書により納付せよ。

※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない（法15条4項）。
※←　労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない（則38条4項）。
(K0708D) 《認定決定の不足額》�A
　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったため，政府が納付すべき概算保険料の額を決定し，これを当該事業主に対して令和７年８月20日に通知を発した場合，当該事業主の未納額の納期限は［通知を受けた日から15日以内：×同年９月19日］となる（法15条4項）。