労災

◎

　請負事業の一括に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　請負事業の一括は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

Ｂ

　請負事業の一括は，元請負人が，請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

Ｃ

　請負事業の一括が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，請負事業の一括が行われるのは，「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり，「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

Ｄ

　請負事業の一括が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い，更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

Ｅ

　請負事業の一括が行われると，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが，元請負人がこれを納付しないとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，下請負人に対して，その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。

　正　解　　　Ｃ

◎	請負事業の一括に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0208) 【請負事業の一括】 **
Ａ	請負事業の一括は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。誤り。 (0208A) 《数次の請負》　【請負事業の一括】は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，建設の事業〈×~~又は立木の伐採の事業~~〉が数次の請負によって行われるものについて適用される（法8条1項，則7条）。 (0208A) 《請負事業の一括》　建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合　←　× 立木の伐採の事業は，ダメ ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項） ※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則７条）。 (2609A) 《建築の事業》　［建築の事業：×立木の伐採の事業］が数次の請負によって行われる場合，労働保険徴収法の規定の適用について，それらの事業は一の事業とみなされ，元請負人のみが当該事業の事業主とされる（法8条1項）。
Ｂ	請負事業の一括は，元請負人が，請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。誤り。 (0208B) 《当然に》　【請負事業の一括】は，元請負人が，請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる［訳ではない］（法8条1項）。 (0208B) 《当然に》　元請負人の認可申請によらず，法律上当然に，請負事業の一括とされる。　法律上当然に，請負事業の一括とされる。 ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。 ※←　（法条項）。 (2408D) 《当然に》　【有期事業の一括】は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり，事業主からの申請，都道府県労働局長による承認は不要である（法7条）。 (2808C) 《当然に》　労働保険徴収法７条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は，［法律上当然に行われる：×事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ，その届出は，それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月10日までにしなければならない］（法7条）。
Ｃ	請負事業の一括が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，請負事業の一括が行われるのは，「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり，「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。正しい。 (0208C) 《労災保険》　【請負事業の一括】が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，【請負事業の一括】が行われるのは，労災保険に係る保険関係が成立している事業についてであり，雇用保険に係る保険関係が成立している事業については行われない（法8条1項，則7条）。 (0208C) 《労災保険》　雇用保険に係る保険関係については，請負事業の一括の対象とならない。 ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。 ※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則７条）。 ※←　（法条項）。 (2609D) 《雇用保険》　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合で，労働保険徴収法の規定の適用について，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合にも，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみが当該事業の事業主とされることなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。
Ｄ	請負事業の一括が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い，更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。誤り。 (0208D) 《納付義務》　【請負事業の一括】が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負うが（法8条1項），更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる［訳ではない］。 (0208D) 《納付義務》　保険料納付義務等の関係で，事業主となるのであり，　労働関係の当事者として使用者となるのではない。 ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。 ※←　（法条項）。 (2710E) 《分離の認可》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けた場合，当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし，当該下請負人のみが当該事業の事業主とされ，当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者に対して，労働関係の当事者としての使用者と［なる訳ではない］（法8条2項）。
Ｅ	請負事業の一括が行われると，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが，元請負人がこれを納付しないとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，下請負人に対して，その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。誤り。 (0208E) 《納付義務》　【請負事業の一括】が行われると，元請負人は，その請負に係る事業については，下請負をさせた部分を含め，そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが，元請負人がこれを納付しないとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，下請負人に対して，その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することは［できない］（法8条1項）。 (0208E) 《納付義務》　請負事業の一括で，下請負人に対して，納付請求はできない。　←　納付義務は，元請負人のみ ※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
	正　解　　　Ｃ