労災

◎

　療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　療養の給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という。以下本問において同じ）において行われ，指定病院等に該当しないときは，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない。

正しい。
(0105A) 《指定病院》(B) ②
　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。
- (0105A) 《指定病院等》
  　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。
  　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。
  
  ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。
  (1707E) 《指定病院》(A) ①
  　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。
  (1904A) 《指定病院》(A) ②
  　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。
  (2702A) 《指定病院》(A) ③
  　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。
  (2103A) 《指定病院》(B) ①
  　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。
  (1402B) 《指定病院》(B) ③
  　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。

Ｂ

　療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは，所定の事項を記載した届書を，新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

Ｃ

　病院等の付属施設で，医師が直接指導のもとに行う温泉療養については，療養補償給付の対象となることがある。

Ｄ

　被災労働者が，災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは，搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。

Ｅ

　療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には，労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。

　正　解　　　Ｄ

◎	療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0105) 【療養補償給付】 **
Ａ	療養の給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という。以下本問において同じ）において行われ，指定病院等に該当しないときは，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない。正しい。 (0105A) 《指定病院》(B) ② 　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。 (0105A) 《指定病院等》　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。 ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。 (1707E) 《指定病院》(A) ① 　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。 (1904A) 《指定病院》(A) ② 　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。 (2702A) 《指定病院》(A) ③ 　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。 (2103A) 《指定病院》(B) ① 　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。 (1402B) 《指定病院》(B) ③ 　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。
Ｂ	療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは，所定の事項を記載した届書を，新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。正しい。 (0105B) 《経由》　療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするとき，所定の事項を記載した届書を，新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（則12条3項）。 (0105B) 《指定病院の変更》　新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して。 ※←　療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは，次に掲げる事項を記載した届書を，新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地（則12条3項）。 (2702C) 《経由》　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を，［指定病院等を経由して：×直接］，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則12条）。
Ｃ	病院等の付属施設で，医師が直接指導のもとに行う温泉療養については，療養補償給付の対象となることがある。正しい。 (0105C) 《温泉療養》 (A) 　病院等の付属施設で，医師が直接指導のもとに行う温泉療養について，療養補償給付の対象となることがある（昭25.10.6記基発916号）。 (0105C) 《温泉療養》　医師が直接の指導を行わない温泉療養については，療養補償費を支給しない。　病院等の付属施設で，医師が直接指導のもとに行う温泉療養には，支給する。 ※←　（昭25.10.6記基発916号）。 (2804E) 《温泉療養》 (B) 　医師が直接の指導を行わない温泉療養について，療養補償費は支給されない（昭25.10.6記基発916号）。
Ｄ	被災労働者が，災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは，搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。誤り。 (0105D) 《搬送費用》　被災労働者が，災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したとき，搬送費用が療養補償給付の対象と［なる］（昭30.7.13基収841号）。 (0105D) 《搬送費用》　被災労働者が死亡に至るまでに要した搬送の費用は，療養のためのものと認められるので，移送費として支給する。 ※←　（昭30.7.13基収841号）。 (2804A) 《移送費》　被災労働者が，災害現場で医師の治療を受けず医療機関への搬送中に死亡した場合，死亡に至るまでに要した搬送費用は，療養のためのものと認められるので移送費として支給される（昭30.7.13基収841号）。
Ｅ	療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には，労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。正しい。 (0105E) 《控除》　療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合，労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から【一部負担金】の額に相当する額を控除することにより行われる（法22条の2第3項）。 (0105E) 《控除》　最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から，一部負担金の額に相当する額を控除する。 ※←　療養給付を受ける労働者（第31条第2項の厚生労働省令で定める者を除く）に支給する休業給付であつて最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は，前項において準用する第14条第1項の規定にかかわらず，同項の額から第31条第2項の厚生労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする（法22条の2第3項）。 ※←　法第31条第3項の規定による控除は，休業給付を支給すべき場合に，当該休業給付について行う（則44条の2第3項）。
	正　解　　　Ｄ