労災

◎

　労働保険の保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働保険徴収法第10条において政府が徴収する労働保険料として定められているものは，一般保険料，第１種特別加入保険料，第２種特別加入保険料，第３種特別加入保険料及び印紙保険料の計５種類である。

Ｂ

　一般保険料の額は，原則として，賃金総額に一般保険料率を乗じて算出されるが，労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労災保険率，雇用保険率及び事務経費率を加えた率がこの一般保険料率になる。

Ｃ

　賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては，請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが，ここにいう請負金額とは，いわゆる請負代金の額そのものをいい，注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。

Ｄ

　継続事業で特別加入者がいない場合の概算保険料は，その保険年度に使用するすべての労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)に係る賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下本肢において同じ)の見込額が，直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する。

正しい。
(0108D) 《見込額》
　継続事業で特別加入者がいない場合の【概算保険料】は，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（1,000円未満の端数は，切り捨てる）の見込額が，直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する（法15条1項）。
- (0108D) 《見込額》
  　100分の50以上100分の200以下なら，直前の保険年度の賃金総額で。　←　つまり，倍の変動がなければ，去年と同じ金額
  
  ※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
  ① 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料（法15条1項1号）。
  ※←　法第15条第1項各号の厚生労働省令で定める場合は，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする（則24条1項）。

Ｅ

　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において９月１日以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。

誤り。
(0108E) 《延納》
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが（法18条），有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×~~９月１日~~］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。
- (0108E) 《延納》
  　10月１日以降に保険関係が成立したときは，延納できない。　← 　半年以下だから。
  
  ※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
  ※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
  (2910E) 《延納》 (A)
  　労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は，［概算保険料の額の如何にかかわらず：×納付すべき概算保険料の額が20万円以上となる場合］，労働保険徴収法に定める申請をすることにより，その【概算保険料】を延納することができる（則27条）。
  (2910C) 《延納》 (B)
  　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険の保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0108) 【労働保険の保険料】 **
Ａ	労働保険徴収法第10条において政府が徴収する労働保険料として定められているものは，一般保険料，第１種特別加入保険料，第２種特別加入保険料，第３種特別加入保険料及び印紙保険料の計５種類である。誤り。 (0108A) 《労働保険料》　労働保険徴収法10条において政府が徴収する【労働保険料】として定められているものは，一般保険料，第１種特別加入保険料，第２種特別加入保険料，第３種特別加入保険料及び印紙保険料，〔特例納付保険料〕の計［６種類］である（法10条2項）。 (0108A) 《労働保険料》　特例納付保険料も，定められている。 ※←　前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という）は，次のとおりとする（法10条2項）。 ① 一般保険料 ② 第一種特別加入保険料 ③ 第二種特別加入保険料 ③の2 第三種特別加入保険料 ④ 印紙保険料 ⑤ 特例納付保険料
Ｂ	一般保険料の額は，原則として，賃金総額に一般保険料率を乗じて算出されるが，労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労災保険率，雇用保険率及び事務経費率を加えた率がこの一般保険料率になる。誤り。 (0108B) 《一般保険料率》　【一般保険料】の額は，原則として，賃金総額に一般保険料率を乗じて算出されるが，労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては，労災保険率，雇用保険率〈×~~及び事務経費率~~〉を加えた率がこの一般保険料率になる（法12条1項1号）。 (0108B) 《一般保険料率》　一般保険料率は，労災保険率と雇用保険率とを加えた率。　←　労災分と雇用分を足して ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。 ※←　一般保険料に係る保険料率は，次のとおりとする。 ① 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては，労災保険率と雇用保険率とを加えた率（法12条1項1号）。
Ｃ	賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては，請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが，ここにいう請負金額とは，いわゆる請負代金の額そのものをいい，注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。誤り。 (0108C) 《建設の事業》　賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては，請負金額に労務費率を乗じて得た額が【賃金総額】となるが，ここにいう【請負金額】とは，いわゆる請負代金の額そのもの［ではなく］，注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等を［加算する］（則13条）。 (0108C) 《請負金額》　請負金額には，注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等を，加算する。　←　なぜ？ ※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（法11条3項）。 ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。 ① 請負による建設の事業（則12条1号）。 ※←　前条第1号の事業については，その事業の種類に従い，請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする（則13条1項）。 ※←　（則13条）。
Ｄ	継続事業で特別加入者がいない場合の概算保険料は，その保険年度に使用するすべての労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)に係る賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下本肢において同じ)の見込額が，直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する。正しい。 (0108D) 《見込額》　継続事業で特別加入者がいない場合の【概算保険料】は，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（1,000円未満の端数は，切り捨てる）の見込額が，直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する（法15条1項）。 (0108D) 《見込額》　100分の50以上100分の200以下なら，直前の保険年度の賃金総額で。　←　つまり，倍の変動がなければ，去年と同じ金額 ※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。 ① 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料（法15条1項1号）。 ※←　法第15条第1項各号の厚生労働省令で定める場合は，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする（則24条1項）。
Ｅ	政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において９月１日以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。誤り。 (0108E) 《延納》　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが（法18条），有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×~~９月１日~~］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。 (0108E) 《延納》　10月１日以降に保険関係が成立したときは，延納できない。　← 　半年以下だから。 ※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。 ※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。 (2910E) 《延納》 (A) 　労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は，［概算保険料の額の如何にかかわらず：×納付すべき概算保険料の額が20万円以上となる場合］，労働保険徴収法に定める申請をすることにより，その【概算保険料】を延納することができる（則27条）。 (2910C) 《延納》 (B) 　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。
	正　解　　　Ｄ