労災

◎

　特別支給金に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　既に身体障害のあった者が，業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。

イ

　傷病特別支給金の支給額は，傷病等級に応じて定額であり，傷病等級第１級の場合は，114万円である。

ウ

　休業特別支給金の支給を受けようとする者は，その支給申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については，事業主の証明を受けなければならない。

エ

　特別加入者にも，傷病特別支給金に加え，特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。

オ

　特別支給金は，社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり，譲渡，差押えは禁止されている。

　Ａ　一つ　　　　Ｂ○二つ　　　　Ｃ　三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ　五つ

◎	特別支給金に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (0106) 【特別支給金】 **
ア	既に身体障害のあった者が，業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。誤り。 (0106A) 《同一の部位》　既に身体障害のあった者が，業務上の事由，〔複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由〕又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る【障害特別支給金】の額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる【障害特別支給金】の額〔から，既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額〕である（特別支給金規則4条２項）。 (0106A) 《同一の部位》　加重障害の場合の障害特別支給金の額　＝　現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額　－　既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額 ※←　既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は，前項の規定にかかわらず，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額から，既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額による（特別支給金規則4条２項）。
イ	傷病特別支給金の支給額は，傷病等級に応じて定額であり，傷病等級第１級の場合は，114万円である。正しい。 (0106B) 《支給額》　【傷病特別支給金】の支給額は，傷病等級に応じて定額であり，傷病等級第１級の場合は，114万円である（特別支給金規則別表１の２）。 (0106B) 《支給額》　1級は，114万円。 ※←　（特別支給金規則別表１の２）。
ウ	休業特別支給金の支給を受けようとする者は，その支給申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については，事業主の証明を受けなければならない。正しい。 (0106C) 《事業主の証明》　【休業特別支給金】の支給を受けようとする者は，その支給申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。　特別給与の総額については，事業主の証明を受けなければならない（特別支給金規則12条）。 (0106C) 《事業主の証明》　特別給与の総額を記載した届書を提出せよ。　特別給与の総額については，事業主の証明を受けよ。 ※←　休業特別支給金の支給を受けようとする者は，当該休業特別支給金の支給の申請の際に，所轄労働基準監督署長に，特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない（特別支給金支給規則12条1項）。 ※←　前項の特別給与の総額については，事業主の証明を受けなければならない（特別支給金支給規則12条2項）。 (2807A) 《事業主の証明》　【休業特別支給金】の支給の申請に際しては，特別給与の総額について事業主の証明を受けたうえで，これを記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（特別支給金規則12条）。
エ	特別加入者にも，傷病特別支給金に加え，特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。誤り。 (0106D) 《特別加入者》　特別加入者には，【傷病特別支給金】に加え，特別給与を算定基礎とする傷病特別年金は［支給されない］（特別支給金規則19条）。 (0106D) 《特別加入者》　特別加入者には，算定基礎年額の基礎となるボーナス等の特別給与がないから，傷病特別年金が支給されることはない。 ※←　（特別支給金規則19条）。
オ	特別支給金は，社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり，譲渡，差押えは禁止されている。誤り。 (0106E) 《譲渡，差押え》　【特別支給金】は，社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり，譲渡，差押えは［禁止されていない］（特別支給金規則20条）。 (0106E) 《譲渡，差押え》　特別支給金については，譲渡，差押えは禁止されていない。 ※←　（特別支給金規則20条）。
	Ａ　一つ　　　　Ｂ○二つ　　　　Ｃ　三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ　五つ