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(0110A) 《成立届》 (B)
　一元適用事業で，事務組合に理を委託しない（大規模な）場合，所轄労働基準監督署長に。
　ただし，雇用保険のみなら，所轄公共職業安定所長に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という）は，第36条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ）が行う法第19条第6項及び第20条第3項の規定による還付金の還付に関する事務を除き，次の区分に従い，都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。
�@ 労働保険関係事務（次項及び第3項に規定する事務を除く）　事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）
�A 前号の事務であつて，第3項第1号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という）
�B 第1号の事務であつて，第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という）（則1条1項3号）
※←　法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。
※←　（則１条1項）。
(K2808A) 《提出先》 (A)
　一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの（雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く）に関する保険関係成立届の提出先は，所轄労働基準監督署長である（則4条2項）。

(0110B) 《成立票》
　建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げよ。

※←　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票（様式第25号）を見易い場所に掲げなければならない（則77条）。
(1209D) 《成立票》�@
　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。
(1910A) 《成立票》�A
　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している［建設：×すべて］の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法3条）（則77条）。
(2108D) 《成立票》�B
　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。

(0110C) 《労働者の同意不要》
　労災保険の任意加入に，労働者の同意は不要。　　雇用保険の任意加入は，２分の１以上の同意。

※←　同意は不要。
※←　失業保険法等の一部改正法附則第十二条第一項に規定する事業（以下「労災保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき徴収法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立する（整備法5条1項）。
(K0410A) 《任意加入》
　雇用保険法６条に該当する者を含まない４人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く）において，当該事業の労働者のうち２人が雇用保険の加入を希望した場合，事業主は任意加入の申請をし，認可があったときに，当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている（法附則2条1項）。

(0110D) 《労働者の同意》
　保険関係消滅申請書には，労働者の同意を得た書類を添付せよ。

※←　第五条第一項若しくは第三項又は第六条の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については，徴収法第五条の規定によるほか，その者が当該保険関係の消滅の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に，その事業についての当該保険関係が消滅する（整備法8条1項）。
※←　前項の申請は，次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
一　当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること（整備法8条2項1号）。
※←　　整備法第八条第一項の規定により，労災保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は，徴収法施行規則附則第三条第一項の申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には，整備法第八条第二項第一号に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない（整備省令3条2項）。

(0110E) 《予定期間》
　有期事業では，事業の予定される期間も，届け出よ。

※←　（法4条の2第1項）。
※←　法第4条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 事業の名称
�A 事業の概要
�B 事業主の所在地
�C 事業に係る労働者数
�D 事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）にあつては，事業の予定される期間（則4条1項5号）。