労災

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，以下において，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。

Ａ

　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合には，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

Ｂ

　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，所轄都道府県労働局長の認可があったときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人が元請負人とみなされる。

Ｃ

　常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は，事業の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く）については，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

Ｄ

　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。

正しい。
(2108D) 《成立票》③
　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。
- (2108D) 《成立票》
  　建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げよ。
  
  ※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
  ※←　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票（様式第25号）を見易い場所に掲げなければならない（則77条）。
  (1209D) 《成立票》①
  　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。
  (1910A) 《成立票》②
  　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している［建設：×すべて］の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法3条）（則77条）。
  (0110B) 《成立票》④
  　建設の事業に係る事業主は，労災保険に係る保険関係が成立するに至ったとき，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げなければならないが，当該事業を一時的に休止するとき，当該労災保険関係【成立票】を見やすい場所から［外す必要はない］（則77条）。

Ｅ

　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって，賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額（一定の場合には，所定の計算方法による）に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，以下において，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。 (2108) 【保険料の徴収】 **
Ａ	労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合には，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。正しい。 (2108A) 《数次の請負》　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合，雇用保険に係る保険関係については，元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく，それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される（法8条1項）。 (2108A) 《数次の請負》　雇用保険に係る保険関係は，請負事業の一括の対象とならない。 ※←　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
Ｂ	労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，所轄都道府県労働局長の認可があったときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人が元請負人とみなされる。正しい。 (2108B) 《下請の分離》　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し，所轄都道府県労働局長の認可があったときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人が元請負人とみなされる（法8条1項）。 (2108B) 《下請の分離負》　厚生労働大臣の認可（所轄都道府県労働局長に委任）を受けたとき，下請負人が元請負人とみなされる。 ※←　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
Ｃ	常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は，事業の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く）については，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。誤り。 (2108C) 《事務処理の委託》　常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は，事業の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く）について，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することが［できる］（法33条1項）（則62条1項）。 (2108C) 《事務処理の委託》　常時300人（100人，50人）以下の労働者を使用する事業主は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする（則62条1項）。
Ｄ	労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。正しい。 (2108D) 《成立票》③ 　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。 (2108D) 《成立票》　建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げよ。 ※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。 ※←　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票（様式第25号）を見易い場所に掲げなければならない（則77条）。 (1209D) 《成立票》① 　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。 (1910A) 《成立票》② 　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している［建設：×すべて］の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法3条）（則77条）。 (0110B) 《成立票》④ 　建設の事業に係る事業主は，労災保険に係る保険関係が成立するに至ったとき，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げなければならないが，当該事業を一時的に休止するとき，当該労災保険関係【成立票】を見やすい場所から［外す必要はない］（則77条）。
Ｅ	労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって，賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額（一定の場合には，所定の計算方法による）に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。正しい。 (2108E) 《賃金総額》　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって，賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，その事業の種類に従い，請負金額（一定の場合，所定の計算方法による）に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする（法11条3項）（則12条1号）。 (2108E) 《賃金総額》　請負による建設の事業　⇒　請負金額 × 労務費率 ※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（法11条3項）。 ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。 ① 請負による建設の事業（則12条1号）。 ※←　前条第1号の事業については，その事業の種類に従い，請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする（則13条1項）。
	正　解　　　Ｃ