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(2005A) 《独立行政法人》
　独立行政法人の職員は，労災保険の適用となるが，行政執行法人の職員は，適用除外となる。

※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。
※←　この法律において「独立行政法人」とは，国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって，国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち，民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため，中期目標管理法人，国立研究開発法人又は行政執行法人として，この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう（独立行政法人通則法2条1項）。
※←　次に掲げる法律の規定は，行政執行法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。
一　労働者災害補償保険法の規定
二　国家公務員法第十八条，第二十八条（第一項前段を除く。），第六十二条から第七十条まで，第七十条の三第二項及び第七十条の四第二項，第七十五条第二項並びに第百六条の規定
三　国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定
四　一般職の職員の給与に関する法律の規定
五　削除
六　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第五条第二項，第八条，第九条，第十六条から第十九条まで及び第二十四条から第二十六条までの規定
七　一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の規定
八　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条から第九条までの規定
九　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第五条第二項及び第七条の規定
十　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第五条第二項及び第八条の規定（独立行政法人通則法59条1項1号）。

(2005B) 《支給制限》
　重過失があったら，一部支給されないことがある。

　重過失による　　負傷・疾病・障害・死亡，原因の事故は，全部又は一部を行わない。
※←　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(2603B) 《重過失》�@
　業務遂行中の災害でも，労働者が過失により自らの死亡を生じさせた場合，その過失が重大なもので［あるときに限り］，政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
(0201C) 《軽過失》�A
　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
(0201A) 《軽過失》�B
　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。

(2005C) 《譲渡禁止》
　令和５年の法改正により，労災年金担保貸付制度にかかる規定は削除された。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない（法12条の5第2項）。
※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない（旧法12条の5第2項）。
※←　独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は，社会福祉事業施設及び病院，診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導，社会福祉事業に関する必要な助成，社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営，心身障害者扶養保険事業等を行い，もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
２　機構は，前項に規定するもののほか，厚生年金保険制度，国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする（独立行政法人福祉医療機構法3条2項）。
(1606C) 《担保》
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない〈×が，年金たる保険給付を受ける権利を法律の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない〉（法12条の5第2項）。

(2005D) 《印紙税》
　労災保険に関する書類には印紙税は課されない。
　保険給付として支給を受けた金銭は，非課税。

※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法12条の6）。
※←　労働者災害補償保険に関する書類には，印紙税を課さない（法44条）。
(1603E) 《公課》
　保険給付として支給を受ける金品を標準として，租税その他の公課が課されることはない（法12条の6）。
(2404C) 《公課》
　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法16条の6）。
(2706A) 《公課》
　労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない（法12条の6）。

(2005E) 《命令の制定》
　労働政策審議会の意見を聞いて，制定する。

※←　この法律に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という）に基づく政令及び厚生労働省令（労働者災害補償保険事業に係るものに限る）は，その草案について，労働政策審議会の意見を聞いて，これを制定する（法5条）。