労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　療養補償給付又は療養給付の請求書は，療養の給付又は療養の費用のいずれについても，療養を受ける病院，診療所等を経由し所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｂ

　傷病補償年金又は傷病年金は，業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり，被災労働者が支給の請求を行う必要はないが，当該障害の程度が重くなったときは，被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。

Ｃ

　休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができる場合には，休業補償給付又は休業給付の額は，所定の率により減額調整されるが，同一の事由により国民年金法による障害基礎年金を受けることができる場合には，休業補償給付又は休業給付の額が減額調整されることはない。

Ｄ

　障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は，当該年金の前払一時金の支給を受けることができ，所定の要件を満たす場合には，厚生労働省令で定める額を上限として，一定の期間の経過後に，同一の事由について，再度，前払一時金の支給を受けることができる。

誤り。
(2003D) 《前払一時金》
　障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は，当該年金の前払一時金の支給を受けることができ，所定の要件を満たす場合，厚生労働省令で定める額を上限として，一定の期間の経過後に，同一の事由について，再度，前払一時金の支給を受けることは［できない］（則附則27条）。
- (2003D) 《前払一時金》
  　再度，前払一時金の支給を受けることはできない。　←　１回限り
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　障害補償年金前払一時金の請求は，障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし，障害補償年金の支給の決定の通知のあつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は，当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる（則附則26条）。
  ※←　障害補償年金前払一時金の請求は，同一の事由に関し，一回に限り行うことができる（則附則27条）。
  ※←　附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる複数事業労働者障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について，附則第二十六項から第二十九項までの規定は複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において，附則第二十五項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と，「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と，「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と，附則第二十六項及び第二十七項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，附則第二十八項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と，附則第二十九項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする（則附則38条）。

Ｅ

　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については，同一の業務災害により第５級以上に該当する身体障害が２以上残った場合は，第１級を上限として，重い方の身体障害の障害等級を３級だけ繰り上げた障害等級による。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2003) 【労災保険法】 **
Ａ	療養補償給付又は療養給付の請求書は，療養の給付又は療養の費用のいずれについても，療養を受ける病院，診療所等を経由し所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。誤り。 (2003A) 《経由》　療養補償給付又は療養給付の請求書は，療養の給付〈×~~又は療養の費用のいずれ~~〉について，療養を受ける病院，診療所等を経由し所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法13条）（則12条1項）。 (2003A) 《経由》　療養の費用の請求書は，直接，所轄労働基準監督署長に提出する。 ※←　療養補償給付は，療養の給付とする（法13条）。 ※←　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，当該療養の給付を受けようとする第十一条第一項の病院若しくは診療所，薬局又は訪問看護事業者（以下「指定病院等」という。）を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地（則12条1項）。 ※←　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 傷病名及び療養の内容 ⑥ 療養に要した費用の額 ⑦ 療養の給付を受けなかつた理由（則12条の2第1項）。
Ｂ	傷病補償年金又は傷病年金は，業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり，被災労働者が支給の請求を行う必要はないが，当該障害の程度が重くなったときは，被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。誤り。 (2003B) 《障害の程度の変更》　傷病補償年金又は傷病年金は，業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり，被災労働者が支給の請求を行う必要はないが，当該障害の程度が重くなったとき，被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更について［も所轄労働基準監督署長の職権で行われる：×の請求書を提出する必要がある］（法18条の2）（則18条の3）。 (2003B) 《障害の程度の変更》　障害の程度が重くなったときにも，請求書を提出する必要はない。 ※←　傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる【傷病補償年金】を支給するものとし，その後は，従前の傷病補償年金は，支給しない（法18条の2）。 ※←　所轄労働基準監督署長は，法第十八条の二に規定する場合には，当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない（則18条の3）。
Ｃ	休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができる場合には，休業補償給付又は休業給付の額は，所定の率により減額調整されるが，同一の事由により国民年金法による障害基礎年金を受けることができる場合には，休業補償給付又は休業給付の額が減額調整されることはない。誤り。 (2003C) 《減額調整》　休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができる場合，休業補償給付又は休業給付の額は，所定の率により減額調整されるが，同一の事由により国民年金法による障害基礎年金を受けることができる場合，休業補償給付又は休業給付の額が［減額調整される］（法14条2項）。 (2003C) 《減額調整》　同一の事由により障害厚生年金又は障害基礎年金を受けることができる場合，休業補償給付の額は，所定の率により減額調整される。 ※←　休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは，当該労働者に支給する休業補償給付の額は，前項の規定にかかわらず，同項の額に別表第1第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には，当該政令で定める額）とする（法14条2項）。
Ｄ	障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は，当該年金の前払一時金の支給を受けることができ，所定の要件を満たす場合には，厚生労働省令で定める額を上限として，一定の期間の経過後に，同一の事由について，再度，前払一時金の支給を受けることができる。誤り。 (2003D) 《前払一時金》　障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は，当該年金の前払一時金の支給を受けることができ，所定の要件を満たす場合，厚生労働省令で定める額を上限として，一定の期間の経過後に，同一の事由について，再度，前払一時金の支給を受けることは［できない］（則附則27条）。 (2003D) 《前払一時金》　再度，前払一時金の支給を受けることはできない。　←　１回限り ※←　（法条項）。 ※←　障害補償年金前払一時金の請求は，障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし，障害補償年金の支給の決定の通知のあつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は，当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる（則附則26条）。 ※←　障害補償年金前払一時金の請求は，同一の事由に関し，一回に限り行うことができる（則附則27条）。 ※←　附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が，負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる複数事業労働者障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について，附則第二十六項から第二十九項までの規定は複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において，附則第二十五項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と，「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と，「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と，附則第二十六項及び第二十七項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，附則第二十八項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と，附則第二十九項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と，「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする（則附則38条）。
Ｅ	障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については，同一の業務災害により第５級以上に該当する身体障害が２以上残った場合は，第１級を上限として，重い方の身体障害の障害等級を３級だけ繰り上げた障害等級による。正しい。 (2003E) 《繰り上げ》　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については，同一の業務災害により第５級以上に該当する身体障害が２以上残った場合，第１級を上限として，重い方の身体障害の障害等級を３級だけ繰り上げた障害等級による（則14条3項）。 (2003E) 《繰り上げ》　第5級以上に該当する身体障害が2以上あるとき，3級繰上げられる。 ※←　（法条項）。 ※←　左の各号に掲げる場合には，前二項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし，本文の規定による障害等級が第八級以下である場合において，各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは，その者に支給する障害補償給付は，当該合算額による。 ① 第13級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　１級 ② 第八級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　２級 ③ 第五級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　３級（則14条3項）。
	正　解　　　Ｅ