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(2006A) 《事業主の損害賠償》
　労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。

※←　労働者又はその遺族が，当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて，保険給付を受けるべきときに，同一の事由について，損害賠償（当該保険給付によつて?補される損害を?補する部分に限る。）を受けたときは，政府は，労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。ただし，前項に規定する年金給付を受けるべき場合において，次に掲げる保険給付については，この限りでない。
一　年金給付（労働者又はその遺族に対して，各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前払一時金給付の最高限度額（当該前払一時金給付の支給を受けたことがある者にあつては，当該支給を受けた額を控除した額とする。）に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。）
二　障害補償年金差額一時金及び第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金，複数事業労働者障害年金差額一時金及び第二十条の六第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される複数事業労働者遺族一時金並びに障害年金差額一時金及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族一時金
三　前払一時金給付（法附則64条2項）。

(2006B) 《損害てん補の性質》
　企業内労災補償の制度を定めた労働協約，就業規則その他の規程の文面上労災保険給付相当分を含むことが明らかである場合，支給調整を行える。

※←　（法2条の2）。
※←　（法附則64条2項）。

(2006C) 《診療報告》
　行政庁は，医師等の診療担当者に対し，報告等の命令をすることができる。

※←　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところによつて，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）の診療を担当した医師その他の者に対して，その行つた診療に関する事項について，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に，これらの物件を検査させることができる（法49条1項）。
(2307D) 《診療録の提示》
　保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）の診療に関することは守秘義務事項に該当するため，行政庁は，その診療を担当した医師に対して，診療録の提示を命じることが［できる］（法49条1項）。

(2006D) 《第三者の賠償後》
　平成25年の法改正で，第三者行為災害にかかる控除の期間が，従来の3年から7年に改められた。

※←　前項の場合において，保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で保険給付をしないことができる（法12条の4第2項）。

(2006E) 《第三者の賠償前》
　求償の対象となる保険給付は，災害発生後５年以内に支給事由が生じた保険給付（年金たる保険給付については，この5年間に係るものに限る）とされている。

　「3年間」から「5年間」に改められた。
※←　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法12条の4第1項）。
※←　（法条項）。