**

**

**

(1907A) 《費用徴収》
　故意又は重過失による事故につき，災害補償の価額の限度で，全部又は一部の費用徴収あり。

　労働安全衛生法その他労働者の安全及び衛生の確保を図るための法令に事業主が違反したことにより生じた業務災害について，費用徴収できるとの規定はない。
※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�B 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項3号）。
(1202A) 《故意》�@
　政府は，事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったとき，労働基準法上の災害補償の価額の限度において，保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる（法31条1項3号）。
(1407B) 《故意》�A
　政府は，事業主が故意又は重大な過失によって生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったとき，労働基準法の規定による災害補償の価額［の限度で：×にかかわらず］，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を当該事業主から徴収することができる（法31条1項3号）。

(1907B) 《うその部分》
　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。

　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
※←　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法12条の3第1項）。
(2706C) 《不正受給》
　不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3）。
(0202C) 《不正受給》
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。

(1907C) 《事業主》
　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。　　虚偽報告の事業主も，連帯責任。

　事業主が虚偽の報告又は証明をしたときは，連帯納付。
※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(1602C) 《事業主》
　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。
(0202D) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(2201C) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合に，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。

(1907D) 《保険料》
　業務災害および通勤災害のいずれの保険給付の費用についても，国庫負担はない。

※←　労働者災害補償保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料については，徴収法の定めるところによる（法30条）。
※←　（法31条）。
※←　国庫は，予算の範囲内において，労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を【補助】することができる（法32条）。

(1907E) 《一部負担金》
　通勤災害により療養給付を受ける労働者から，200円を超えない範囲内で一部負担金を徴収する。

※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
※←　政府は，前項の労働者から徴収する同項の一部負担金に充てるため，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働者に支払うべき保険給付の額から当該一部負担金の額に相当する額を控除することができる（法31条3項）。
(1704A) 《一部負担金》�@
　療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）は，その費用の一部として200円（健康保険の日雇特例被保険者にあっては100円）を負担する。ただし，療養給付を受ける労働者に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）（則44条の2第2項）。
(2402B) 《一部負担金》�A
　政府は，療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く）から，200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を【一部負担金】として徴収する。　ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合，現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する（法31条2項）。
(1907E) 《一部負担金》�B
　通勤災害により［療養給付を受ける労働者：×保険給付を受ける者］は，その受ける保険給付の額［に関係なく：×を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったとき］，当該保険給付の費用の一部として，厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない（法31条2項）
(1203E) 《一部負担金》�@
　通勤災害による各種保険給付については，［療養給付を受けた場合に限り：×給付の種類ごとに］，受給開始時に【一部負担金】を支払わなければならない（法31条2項）。