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(1807A) 《第三者の賠償前》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法12条の4第1項）。

(1807B) 《第三者の賠償後》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

　その価額の限度で保険給付をしない。
※←　前項の場合において，保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で保険給付をしないことができる（法12条の4第2項）。
※←　（法条項）。

(1807C) 《特別支給金》
　特別支給金は，損害賠償との調整が行われない。

※←　法第十二条の二の二及び第四十七条の三並びに労災則第十九条及び第二十三条の規定は，特別支給金について準用する。この場合において，法第四十七条の三中「受ける権利を有する者」とあるのは「受ける者」と，労災則第十九条中「請求人，申請人又は受給権者若しくは受給権者であつた者」とあるのは「申請人又は受給資格者」と，労災則第二十三条第一項中「請求」とあるのは「申請」と読み替えるものとする（特別支給金則20条）。
※←　（法12条の2の2）。
※←　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，第12条の7の規定による届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をしないとき，又は前2条の規定による命令に従わないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。

(1807D) 《事業主の賠償》
　政府は，労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。

※←　労働者又はその遺族が，当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて，保険給付を受けるべきときに，同一の事由について，損害賠償（当該保険給付によつて?補される損害を?補する部分に限る。）を受けたときは，政府は，労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。ただし，前項に規定する年金給付を受けるべき場合において，次に掲げる保険給付については，この限りでない。
一　年金給付（労働者又はその遺族に対して，各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前払一時金給付の最高限度額（当該前払一時金給付の支給を受けたことがある者にあつては，当該支給を受けた額を控除した額とする。）に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。）
二　障害補償年金差額一時金及び第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金，複数事業労働者障害年金差額一時金及び第二十条の六第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される複数事業労働者遺族一時金並びに障害年金差額一時金及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族一時金
三　前払一時金給付（法附則64条2項）。

(1807E) 《災害補償》
　企業内労災補償については，労災保険給付相当分を含むことが明らかである場合を除き，労災保険給付の支給調整を行わない。

※←　労働者又はその遺族が障害補償年金若しくは遺族補償年金，複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者遺族年金又は障害年金若しくは遺族年金（以下この条において「年金給付」という。）を受けるべき場合（当該年金給付を受ける権利を有することとなつた時に，当該年金給付に係る障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金，複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは複数事業労働者遺族年金前払一時金又は障害年金前払一時金若しくは遺族年金前払一時金（以下この条において「前払一時金給付」という。）を請求することができる場合に限る。）であつて，同一の事由について，当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償（以下単に「損害賠償」といい，当該年金給付によつて?補される損害を?補する部分に限る。）を受けることができるときは，当該損害賠償については，当分の間，次に定めるところによるものとする。
一　事業主は，当該労働者又はその遺族の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間，その損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金給付を受けるべき時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該前払一時金給付の最高限度額に相当する額となるべき額（次号の規定により損害賠償の責めを免れたときは，その免れた額を控除した額）の限度で，その損害賠償の履行をしないことができる。
二　前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている場合において，年金給付又は前払一時金給付の支給が行われたときは，事業主は，その損害の発生時から当該支給が行われた時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該年金給付又は前払一時金給付の額となるべき額の限度で，その損害賠償の責めを免れる。

�A　労働者又はその遺族が，当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて，保険給付を受けるべきときに，同一の事由について，損害賠償（当該保険給付によつて?補される損害を?補する部分に限る。）を受けたときは，政府は，労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。ただし，前項に規定する年金給付を受けるべき場合において，次に掲げる保険給付については，この限りでない。
一　年金給付（労働者又はその遺族に対して，各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前払一時金給付の最高限度額（当該前払一時金給付の支給を受けたことがある者にあつては，当該支給を受けた額を控除した額とする。）に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。）
二　障害補償年金差額一時金及び第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金，複数事業労働者障害年金差額一時金及び第二十条の六第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される複数事業労働者遺族一時金並びに障害年金差額一時金及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族一時金
三　前払一時金給付（法附則64条）。
※←　（昭56.6.12基発60号）。