労災

◎

　次に列記した各業種群のうち，労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されていないものはどれか。

Ａ

　①　港湾荷役業　　　②　道路新設事業　　　③　鋳物業　　　④　非鉄金属精錬業　　　⑤　交通運輸業

Ｂ

　①　水力発電施設，ずい道等新設事業　　　②　採石業　　　③　舗装工事業　　　④　化学工業　　　⑤　繊維工業又は繊維製品製造業

Ｃ

　①　鉄道又は軌道新設事業　　　②　船舶製造又は修理業　　　③　コンクリート製造業　　　④　ガラス又はセメント製造業　　　⑤　印刷又は製本業

Ｄ

　①　採石業　　　②　林　業　　　③　道路新設事業　　　④　鋳物業　　　⑤　ビルメンテナンス業

Ｅ

　①　石灰石鉱業又はドロマイト鉱業　　　②　化学工業　　　③　交通運輸業　　　④　陶磁器製品製造業　　　⑤　木材又は木製品製造業

　正　解　　　Ｅ

◎	次に列記した各業種群のうち，労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されていないものはどれか。 (1708) 【労災保険率】（/1000）
Ａ	①　港湾荷役業　　　②　道路新設事業　　　③　鋳物業　　　④　非鉄金属精錬業　　　⑤　交通運輸業正しい（法改正）。 (1708A) 《労災保険率》　労災保険率の高い業種から列記すれば，③鋳物業（19/1000）　①港湾荷役業（17/1000）　②道路新設事業（15/1000）　④非鉄金属精錬業（8.5/1000）　⑤交通運輸業（5/1000），となる（則別表１）。 (1708A) 《労災保険率》　③鋳物業（1000分の16）　　①港湾荷役業（1000分の12）　　②道路新設事業（1000分の11）　　④非鉄金属精錬業（1000分の7）　　⑤交通運輸業（1000分の4） ※←　令和6年法改正で、港湾荷役業は、1000分の13から1000分の12に引き下げられた。
Ｂ	①　水力発電施設，ずい道等新設事業　　　②　採石業　　　③　舗装工事業　　　④　化学工業　　　⑤　繊維工業又は繊維製品製造業正しい。 (1708B) 《労災保険率》　労災保険率の高い業種から列記すれば，①水力発電施設・ずい道等新設事業（103/1000）　②採石業（70/1000）　③舗装工事業（11/1000）　④化学工業（5/1000）　⑤繊維工業又は繊維製品製造業（4.5/1000），となる（則別表１）。 (1708B) 《労災保険率》　②採石業（1000分の37）　　①水力発電施設、ずい道等新設事業（1000分の34）　　③舗装工事業（1000分の9）　　④化学工業（1000分の4.5）　　⑤繊維工業又は繊維製品製造業（1000分の4） ※←（法条項）。
Ｃ	①　鉄道又は軌道新設事業　　　②　船舶製造又は修理業　　　③　コンクリート製造業　　　④　ガラス又はセメント製造業　　　⑤　印刷又は製本業正しい（法改正）。 (1708C) 《労災保険率》　労災保険率の高い業種から列記すれば，②船舶製造又は修理業（23/1000）　①鉄道又は軌道新設事業（18/1000）　③コンクリート製造業（14/1000）　④ガラス又はセメント製造業（7.5/1000）　⑤印刷又は製本業（4.5/1000），となる（則別表１）。 (1708C) 《労災保険率》　②船舶製造又は修理業（1000分の23）　　③コンクリート製造業（1000分の13）　　①鉄道又は軌道新設事業（1000分の9）　　④ガラス又はセメント製造業（1000分の6）　　⑤印刷又は製本業（1000分の3.5） ※←
Ｄ	①　採石業　　　②　林　業　　　③　道路新設事業　　　④　鋳物業　　　⑤　ビルメンテナンス業正しい（法改正）。 (1708D) 《労災保険率》　労災保険率の高い業種から列記すれば，①採石業（70/1000）　②林　業（60/1000）　③道路新設事業（15/1000）　④パルプ又は紙製造業（7/1000）　⑤ビルメンテナンス業（6/1000），となる（則別表１）。 (1708D) 《労災保険率》　②林業（1000分の52）　　①採石業（1000分の37）　　④鋳物業（1000分の16）　　③道路新設事業（1000分の11）　　⑤ビルメンテナンス業（1000分の6） ※←　（法条項）。
Ｅ	①　石灰石鉱業又はドロマイト鉱業　　　②　化学工業　　　③　交通運輸業　　　④　陶磁器製品製造業　　　⑤　木材又は木製品製造業誤り（法改正）。 (1708E) 《労災保険率》　労災保険率の高い業種から列記すれば，①石灰石鉱業又はドロマイト鉱業（30/1000）　④陶磁器製品製造業（18/1000）　⑤木材又は木製品製造業（15/1000）　②たばこ等製造業（5.5/1000）　③交通運輸業（5/1000），となる（則別表１）。 (1708E) 《労災保険率》　④陶磁器製品製造業（1000分の17）　　①石灰石鉱業又はドロマイト鉱業（1000分の13）　　⑤木材又は木製品製造業（1000分の13）　　②化学工業（1000分の4.5）　　③交通運輸業（1000分の4） ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｅ