労災

◎

　労働者災害補償保険法第３条第１項の適用事業において労働に従事する者であって，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される労働者に該当しないものは，次のうちどれか。　なお，以下において，労災保険法とは労働者災害補償保険法のことを，労災保険とは労働者災害補償保険のことを，徴収法とは労働保険の保険料の徼収等に関する法律のことをいう。

Ａ

　所定労働日数のうち在宅勤務の日数が４分の３以上を占める者

Ｂ

　労働者派遣事業の事業主から派遣されて，派遣先の適用事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者

Ｃ

　移籍出向の場合における出向先の適用事業において労働に従事する者

Ｄ

　１週間の所定労働時間が20時間未満の者

Ｅ

　技能実習生として就労する外国人

　正　解　　　Ｂ

◎	労働者災害補償保険法第３条第１項の適用事業において労働に従事する者であって，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される労働者に該当しないものは，次のうちどれか。　なお，以下において，労災保険法とは労働者災害補償保険法のことを，労災保険とは労働者災害補償保険のことを，徴収法とは労働保険の保険料の徼収等に関する法律のことをいう。 (1601) 【労働者】 **
Ａ	所定労働日数のうち在宅勤務の日数が４分の３以上を占める者該当する。 (1601A) 《在宅勤務》　所定労働日数のうち在宅勤務の日数が４分の３以上を占める者は，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される【労働者】に該当する（法3条1項）（昭61.6.30基発383号）。 (1601A) 《在宅勤務》　在宅勤務者は，労災法の適用がある労働者に該当する。　所定労働日数のうち在宅勤務の日数が4分の3以上でなくてもよく，在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断される。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。 ※←　（労基法9条）。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。
Ｂ	労働者派遣事業の事業主から派遣されて，派遣先の適用事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者該当しない。 (1601B) 《派遣元》② 　労働者派遣事業の事業主から派遣されて，派遣先の適用事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者は，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される《労働者》に［該当しない］（法3条1項）（昭61.6.30基発383号）。 (1601B) 《派遣先》　派遣労働者は，派遣元事業主に雇用される労働者だから，派遣元の労災保険を適用する。　派遣労働者は，派遣先においては，労災法が適用される労働者に該当しない。　派遣元において労災法が適用される。 ※←　（法条項）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 (2001B) 《派遣元》① 　派遣労働者は，派遣元事業主に雇用される労働者であるが，派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害について，［派遣元］を労災保険の適用事業として保険給付が行われる（法3条1項）。
Ｃ	移籍出向の場合における出向先の適用事業において労働に従事する者該当する。 (1601C) 《移籍出向》　移籍出向の場合における出向先の適用事業において労働に従事する者は，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される【労働者】に該当する（法3条1項）（昭61.6.30基発383号）。 (1601C) 《移籍出向》　移籍出向労働者は，出向先において，労災法の適用がある労働者に該当する。 ※←　（法条項）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。
Ｄ	１週間の所定労働時間が20時間未満の者該当する。 (1601D) 《パートタイム》　１週間の所定労働時間が20時間未満の者は，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される【労働者】に該当する（法3条1項）。 (1601D) 《パートタイム》　所定労働時間が短い者も，労災法の適用がある労働者に該当する。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
Ｅ	技能実習生として就労する外国人該当する。 (1601E) 《技能実習生》　技能実習生として就労する外国人は，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される【労働者】に該当する（法3条1項）（平5.5.26基発329号）。 (1601E) 《技能実習生》　技能実習生として就労する外国人は，労災法の適用がある労働者に該当する。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。 ※←　（平5.5.26基発329号）。 ※←　（平5.10.6基発592号）。
	正　解　　　Ｂ