労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下この問において｢徴収法｣とは，｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。

Ａ

　建設の事業及び立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には，徴収法の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人めみが当該事業の事業主となる。

Ｂ

　二以上の事業が次の要件に該当する場合には，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる。
　　　　　　①　事業主が同一人であること。
　　　　　　②　それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業であること。
　　　　　　③　それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
　　　　　　④　それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること。
　　　　　　⑤　いずれの事業も数次の請負によって行われるものでないこと。
　　　　　　⑥　その他厚生労働省令で定める要件に該当すること。

誤り。
(1509B) 《有期事業の一括》
　二以上の事業が，①事業主が同一人であること，②それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業であること，③それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること，④それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること，〈×~~⑤いずれの事業も数次の請負によって行われるものでないこと~~〉，⑥その他厚生労働省令で定める要件に該当すること，の要件に該当する場合，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる（法7条）。
- (1509B) 《有期事業の一括》
  ※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
  ① 事業主が同一人であること。
  ② それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
  ③ それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
  ④ それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
  ⑤ 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
  ※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。
  ① 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。
  ② 立木の伐採の事業にあつては，素材の見込生産量が1000立方メートル未満であり，立木の伐採の事業以外の事業にあつては，請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除く。第13条，第35条第1項第2号及び別表第二において同じ）（第13条第2項各号に該当する場合には，当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第35条第1項第1号において同じ）が１億8000万円未満であること（則6条1項）。

Ｃ

　第１種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第１号及び第２号の中小事業主等が行う事業についての労災保険率から，通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。

Ｄ

　第２種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第３号及び第４号の一人親方等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条第５号の特定作業者の従事する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率(一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率)，労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

正しい。
(1509D) 《第２種特別加入保険料率》
　第２種特別加入保険料率は，労災保険法33条３号及び４号の一人親方等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条５号の特定作業者の従事する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），［社会復帰促進等事業］として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法14条1項）。
- (1509D) 《第２種特別加入保険料率》
  　業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して，厚生労働大臣が定める
  
  ※←　第二種特別加入保険料の額は，労災保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者（次項において「第二種特別加入者」という）について同条第1項第6号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第3号の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第5号の作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（労災保険法第35条第1項の厚生労働省令で定める者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第二種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法14条1項）。
  ※←　（則条項）。
  (2610D) 《第２種特別加入》
  　【第２種特別加入保険料率】は，一人親方等の特別加入者に係る事業又は作業と同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法14条1項）。

Ｅ

　第３種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第６号及び第７号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と同じ率である。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下この問において｢徴収法｣とは，｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。 (1509) 【事業の一括】 **
Ａ	建設の事業及び立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には，徴収法の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人めみが当該事業の事業主となる。誤り。 (1509A) 《数次の請負》　建設の事業〈×~~及び立木の伐採の事業~~〉が数次の請負によって行われる場合，徴収法の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人めみが当該事業の事業主となる（法8条1項）（則7条）。 (1509A) 《数次の請負》 ※←　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。 ※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則7条）。
Ｂ	二以上の事業が次の要件に該当する場合には，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる。　　　　　　①　事業主が同一人であること。　　　　　　②　それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業であること。　　　　　　③　それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。　　　　　　④　それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること。　　　　　　⑤　いずれの事業も数次の請負によって行われるものでないこと。　　　　　　⑥　その他厚生労働省令で定める要件に該当すること。誤り。 (1509B) 《有期事業の一括》　二以上の事業が，①事業主が同一人であること，②それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業であること，③それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること，④それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること，〈×~~⑤いずれの事業も数次の請負によって行われるものでないこと~~〉，⑥その他厚生労働省令で定める要件に該当すること，の要件に該当する場合，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる（法7条）。 (1509B) 《有期事業の一括》 ※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。 ① 事業主が同一人であること。 ② それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。 ③ それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。 ④ それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。 ※←　法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は，次の各号に該当する事業とする。 ① 当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。 ② 立木の伐採の事業にあつては，素材の見込生産量が1000立方メートル未満であり，立木の伐採の事業以外の事業にあつては，請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除く。第13条，第35条第1項第2号及び別表第二において同じ）（第13条第2項各号に該当する場合には，当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第35条第1項第1号において同じ）が１億8000万円未満であること（則6条1項）。
Ｃ	第１種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第１号及び第２号の中小事業主等が行う事業についての労災保険率から，通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。誤り。 (1509C) 《第１種特別加入保険料率》　第１種特別加入保険料率は，労災保険法33条１号及び２号の中小事業主等が行う事業についての労災保険率から，［二次健康診断等給付：×~~通勤災害~~］に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である（法13条）。 (1509C) 《第１種特別加入保険料率》　労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して，厚生労働大臣の定める率を減じた率 ※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法13条）。 ※←　（則条項）。
Ｄ	第２種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第３号及び第４号の一人親方等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条第５号の特定作業者の従事する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率(一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率)，労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。正しい。 (1509D) 《第２種特別加入保険料率》　第２種特別加入保険料率は，労災保険法33条３号及び４号の一人親方等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条５号の特定作業者の従事する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），［社会復帰促進等事業］として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法14条1項）。 (1509D) 《第２種特別加入保険料率》　業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して，厚生労働大臣が定める ※←　第二種特別加入保険料の額は，労災保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者（次項において「第二種特別加入者」という）について同条第1項第6号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第3号の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第5号の作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（労災保険法第35条第1項の厚生労働省令で定める者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第二種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法14条1項）。 ※←　（則条項）。 (2610D) 《第２種特別加入》　【第２種特別加入保険料率】は，一人親方等の特別加入者に係る事業又は作業と同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法14条1項）。
Ｅ	第３種特別加入保険料率は，労災保険法第33条第６号及び第７号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と同じ率である。誤り。 (1509E) 《第３種特別加入保険料率》　第３種特別加入保険料率は，労災保険法33条６号及び７号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と［異なる］率である（法14条の2第1項）。 (1509E) 《第３種特別加入保険料率》　第3種特別加入保険料率は，従来，1,000分の4であったが，平成27年4月より1,000分の3に引き下げられた。 ※←　第三種特別加入保険料の額は，第三種特別加入者について労災保険法第36条第1項第2号において準用する労災保険法第34条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第三種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法14条の2第1項）。 ※←　（則条項）。
	正　解　　　Ｄ