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(1508A) 《成立》
※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が成立する（法3条）。

(1508B) 《消滅》
　事業の廃止・終了により，当然に，その翌日に消滅する。

※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に消滅する（法5条）。
(1808E) 《事業の廃止》�A
　労災保険の保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したとき，その事業についての保険関係は，その翌日に【消滅】する（法5条）。
(2708D) 《事業の廃止》�B
　農業の事業で，労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合，［その廃止の日の翌日に］，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。
(2909A) 《事業の廃止》�C
　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，当該事業を廃止したとき，当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に［提出する必要はなく］，［廃止された日の翌日に法律上当然に：×この保険関係廃止届が受理された日の翌日に］，当該事業に係る労働保険の保険関係が【消滅】する（法5条）。
(K2608A) 《事業の廃止》�D
　保険関係の成立している事業は，その事業の廃止又は終了の日の翌日にその事業についての保険関係は法律上当然に【消滅】するが，例えば法人の場合，その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず，特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が【消滅】するとされている（法5条）。

(1508C) 《成立届》
　成立した日の翌日から起算して10日以内に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(1209E) 《成立届》�@
　保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名等，事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(1808B) 《成立届》�B
　労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(K2008C) 《成立届》�C
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から［10日：×20日］以内に保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。
(2110A) 《成立届》�D
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日の翌日から起算して10日以内に労働保険徴収法施行規則１条１項に定める区分に従い，保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(2709A) 《成立届》�E
　建設の有期事業を行う事業主は，当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合，その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。

(1508D) 《保険関係の消滅》
　労働保険の保険関係が消滅する場合の届出はない。　確定保険料申告書を提出せよ。

※←　（法条項）。
※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条1項）。(1908D) 《確定保険料申告書》�A
　労働保険の保険関係が消滅した事業の事業主は，その消滅した事業が継続事業である場合には，その消滅した日から［50日：×30日］以内に，その消滅した事業が有期事業である場合，その消滅した日から［50日：×15日］以内に，［確定保険料申告書を提出し：×所定の事項を政府に届け出］なければならない（法19条）。

(1508E) 《変更届》
　指定事業の名称・場所の変更は，10日以内に。　　指定事業以外の事業の名称・場所の変更は，遅滞なく。

※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。
※←　法第4条の2第2項の届出は，前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，名称，所在地等変更届（様式第2号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則5条2項）。
(K1610B) 《変更届》�A
　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったとき，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
(K2108C) 《変更届》�B
　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったとき，［10日以内に：×遅滞なく］，継続被一括事業名称・所在地【変更届】を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
(2509C) 《変更届》�C
　名称，所在地等変更届は，労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が，その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合にその変更が生じた日の［翌日：×当日］から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条）。