雇用

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険の適用事業において，事業が廃止された場合，事業主は，保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

正しい。
(K1610A) 《事業の廃止》
　労働保険の適用事業において，事業が廃止された場合，事業主は，保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（法19条1項）。
- (K1610A) 《事業の廃止》
  　継続事業・有期事業ともに，50日以内（当日起算）。
  
  ※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
  ① 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
  ② 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
  イ第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
  ロ第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
  ハ第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
  ③ 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条1項）。

Ｂ

　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったときは，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない。

正しい。
(K1610B) 《変更届》②
　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったとき，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
- (K1610B) 《変更届》
  　指定事業の名称・場所の変更は，10日以内に。　　指定事業以外の事業の名称・場所の変更は，遅滞なく。
  
  　名称，所在地等変更届は，翌日から起算して10日以内に。
  ※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。
  ※←　法第4条の2第2項の届出は，前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，名称，所在地等変更届（様式第2号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則5条2項）。
  (1508E) 《変更届》①
  　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，保険関係の成立の届出に係る事項のうち所定の事項に変更があったとき，変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，その旨を政府に届け出なけれぱならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
  (K2108C) 《変更届》③
  　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったとき，［10日以内に：×遅滞なく］，継続被一括事業名称・所在地【変更届】を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
  (2509C) 《変更届》④
  　名称，所在地等変更届は，労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が，その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合にその変更が生じた日の［翌日：×当日］から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条）。

Ｃ

　行政庁は，徴収法の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は徴収法及び同法施行規則の規定による帳簿書類のみならずその他必要と認められるいっさいの帳簿書類の検査をさせることができる。

Ｄ

　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その使用する労働者が徴収法附則第２条第１項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として，当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならず，これに違反した事業主は，６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている。

Ｅ

　事業主は原則雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けてはならないとされているが，譲り.渡す事業主と譲り受ける事業主が同じ公共職業安定所から雇用保険印紙購入通帳の交付を受けていた場合であって．当該公共職業安定所長の許可を受けた場合に限り，.雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けることができる。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1610) 【事務手続等】 **
Ａ	労働保険の適用事業において，事業が廃止された場合，事業主は，保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。正しい。 (K1610A) 《事業の廃止》　労働保険の適用事業において，事業が廃止された場合，事業主は，保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（法19条1項）。 (K1610A) 《事業の廃止》　継続事業・有期事業ともに，50日以内（当日起算）。 ※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。 ① 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料 ② 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料イ第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料ロ第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料ハ第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料 ③ 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条1項）。
Ｂ	労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったときは，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない。正しい。 (K1610B) 《変更届》② 　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったとき，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (K1610B) 《変更届》　指定事業の名称・場所の変更は，10日以内に。　　指定事業以外の事業の名称・場所の変更は，遅滞なく。　名称，所在地等変更届は，翌日から起算して10日以内に。 ※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。 ※←　法第4条の2第2項の届出は，前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，名称，所在地等変更届（様式第2号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則5条2項）。 (1508E) 《変更届》① 　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，保険関係の成立の届出に係る事項のうち所定の事項に変更があったとき，変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，その旨を政府に届け出なけれぱならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (K2108C) 《変更届》③ 　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったとき，［10日以内に：×遅滞なく］，継続被一括事業名称・所在地【変更届】を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (2509C) 《変更届》④ 　名称，所在地等変更届は，労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が，その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合にその変更が生じた日の［翌日：×当日］から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条）。
Ｃ	行政庁は，徴収法の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は徴収法及び同法施行規則の規定による帳簿書類のみならずその他必要と認められるいっさいの帳簿書類の検査をさせることができる。正しい。 (K1610C) 《立入検査》　行政庁は，徴収法の施行のため必要があると認めるとき，当該職員に，保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は徴収法及び同法施行規則の規定による帳簿書類のみならずその他必要と認められる一切の帳簿書類の検査をさせることができる（法43条1項）。 (K1610C) 《立入検査》　行政庁は，立入検査することができる。 ※←　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成，備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成，備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の検査をさせることができる（法43条1項）。
Ｄ	雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その使用する労働者が徴収法附則第２条第１項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として，当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならず，これに違反した事業主は，６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている。正しい。 (K1610D) 《不利益な取扱い》　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その使用する労働者が徴収法附則２条１項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として，当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならず，これに違反した事業主は，６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている（法附則6条）。 (K1610D) 《不利益な取扱い》　労働者が保険関係の成立を希望したことを理由として，解雇その他不利益な取扱いをしてはならず，違反したとき，6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金。 ※←　（法附則6条）。 ※←　（法附則7条1項）。
Ｅ	事業主は原則雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けてはならないとされているが，譲り.渡す事業主と譲り受ける事業主が同じ公共職業安定所から雇用保険印紙購入通帳の交付を受けていた場合であって．当該公共職業安定所長の許可を受けた場合に限り，.雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けることができる。誤り。 (K1610E) 《譲渡禁止》　事業主は原則雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けてはならないとされているが，譲り.渡す事業主と譲り受ける事業主が同じ公共職業安定所から雇用保険印紙購入通帳の交付を受けていた場合であって．当該公共職業安定所長の許可を受けた場合に限り，.雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けることが［できない］（則41条2項）。 (K1610E) 《譲渡禁止》　雇用保険印紙の譲渡は，例外なく禁止されている。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けてはならない（則41条2項）。
	正　解　　　Ｅ