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(K1506A) 《技能習得手当》
　【技能習得手当】　⇒　受講手当　＋　通所手当

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　技能習得手当は，受講手当及び通所手当とする（則56条）。
(K1903C) 《技能習得手当》�@
　【技能習得手当】には，受講手当と通所手当の２種類がある（法36条1項）（則56条）。
(K2404D) 《技能習得手当》�A
　【技能習得手当】には，受講手当，通所手当〈×及び寄宿手当〉の［２種類］がある（則56条）。
(13雇2) 《技能習得手当》�C
　受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に支給される求職者給付として，〔技能習得手当〕及び寄宿手当があり（法36条1項），〔技能習得手当〕には，受講手当，〈×特定職種受講手当〉，〔通所手当〕の２種類が含まれる（則56条）。

(K1506B) 《受講手当》
　収入があったため基本手当が減額され，支給されない日について，受講手当の支給が認められている。

※←　（法条項）。
※←　受講手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（法第十九条第一項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について，四十日分を限度として支給するものとする（則57条1項）。

(K1506C) 《日額》
　受講手当の日額は，年齢にかかわらず一律　500円。

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　受講手当の日額は，500円とする（則57条2項）。
※←　（則附則2条）。
(K2205B) 《受講手当》
　受講手当の日額は，基準日における受給資格者の年齢に［よって変わることなく：×応じて］，500円〈×又は700円〉とされている（則57条2項）。

(K1506D) 《寄宿手当》
　同居の親族と別居する場合，支給される。

※←　寄宿手当は，受給資格者が，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その者により生計を維持されている同居の親族（婚姻の届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第58条第2項において同じ）と別居して寄宿する場合に，その寄宿する期間について支給する（法36条2項）。
※←　寄宿手当は，受給資格者が公共職業訓練等を受けるため，法第三十六条第二項に規定する親族（以下「親族」という。）と別居して寄宿している場合に，当該親族と別居して寄宿していた期間について，支給するものとする（則60条1項）。

(K1506E) 《受給資格者》
　傷病手当は，本人が請求すること。　同居の親族の請求は，ダメ。

※←　傷病手当は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
※←　法第三十七条第一項の認定は，同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日（口座振込受給資格者にあつては，支給日の直前の失業の認定日）（支給日がないときは，法第二十条第一項及び第二項の規定による期間（法第三十三条第三項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，法第五十七条第一項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）の最後の日から起算して１箇月を経過した日）までに受けなければならない。ただし，天災その他認定を受けなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない（則63条1項）。