**

**

**

(K1405A) 《２年以内》
　公共職業訓練の期間は，２年以内に限る。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は，２年とする（令4条1項）。

(K1405B) 《訓練延長給付》
　公共職業訓練等を受けるため待期している期間は，公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日間である。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は，公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日間とする（令4条2項）。
(K2503B) 《待機》�A
　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が２年を超えるものを除く）を受ける場合，その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法21条に規定する待期している期間内の失業している日についても，当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く［90日間：×30日間］を限度として，所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。

(K1405C) 《就職困難》
　30日を限度として【訓練延長給付】が行われ得る。

※←　公共職業安定所長が，その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ）が政令で定める日数に満たないものに限る）で，政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，同項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする（法24条2項）。
※←　法第二十四条第二項の政令で定める日数は，30日とする（令5条1項）。

(K1405D) 《失業の認定》
　失業の認定を受ける都度，受講証明書を提出し，失業の認定を受けることができる。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　受講届及び通所届を提出した受給資格者は，法第二十四条第一項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは，失業の認定を受ける都度，受講証明書を提出しなければならない（則37条）。
(K0504A) 《失業の認定》
　【訓練延長給付】の支給を受けようとする者は，公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を初めて受講した日以降の失業認定日において受講証明書を提出することにより，当該公共職業訓練等を受け終わるまで【失業の認定】を受けることが［ある］（法24条1項）（則37条）。

(K1405E) 《広域延長給付》
　延長給付は，�@ 個別延長給付・地域延長給付，�A 広域延長給付，�B 全国延長給付，�C 訓練延長給付の順。

※←　訓練延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付が行われることとなつたときは，これらの延長給付が行われる間は，その者について訓練延長給付は行わず，全国延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付又は広域延長給付が行われることとなつたときは，これらの延長給付が行われる間は，その者について全国延長給付は行わず，広域延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付が行われることとなつたときは，個別延長給付が行われる間は，その者について広域延長給付は行わない（法28条2項）。
(K2703D) 《�A広域延長給付＞�C訓練延長給付》
　【広域延長給付】を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることとなったとき，［広域延長給付］が終わった後でなければ，［訓練延長給付］は行われない（法28条1項）。