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　訓練延長給付は，安定所長の指示により公共職業訓練等（ 52702 参照） を受ける受給資格者に対して，所定給付日数分の基本手当の支給終了後もなお公共職業訓練等を受講するために待期している期間，受講している期間及び受講終了後の一定期間基本手当を支給し，もって受給資格者の公共職業訓練等の受講を容易にし，その習得した技能によって再就職の促進を図ろうとするものである（ 法第24 条） （行政手引52351）

*基本手当の所定給付日数は，算定基礎期間，年齢，その者が就職困難な者であるかどうか及び離職理由により特定受給資格者に該当するか否かを考慮して決定することとしているが，さらに，その時の雇用失業情勢，地域の特殊状況等により，所定給付日数分の基本手当では十分な保護に欠ける場合が生ずることがある。
このため給付日数の延長制度として，公共職業訓練等を受講する場合の給付延長（ 訓練延長給付） ，災害等の場合の給付延長（ 個別延長給付） ，広域職業紹介適格者の認定を受けた者に対する給付延長（ 広域延長給付） 及び全国的に失業の状況が著しく悪化した場合における給付延長（ 全国延長給付） が設けられている（ 法第24 条，第24条の2，第25 条及び第27 条） 。
また，暫定的に雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者に対する給付延長（ 地域延長給付） が設けられている（ 法附則第5 条） 。（行政手引52301）

(K0504A) 《受講証明書》
　失業の認定を受ける都度，受講証明書を提出し，【失業の認定】を受けることができる。

※←　（法15条3項）。
※←　（則24条）。
※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　1 法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は，二年とする。
2 法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は，公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く九十日間とする（令4条）。
※←　受講届及び通所届を提出した受給資格者は，法第24条第1項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは，失業の認定を受ける都度，受講証明書を提出しなければならない（則37条）。
※←　(イ) 延長給付に基づき支給する基本手当に係る失業の認定は，公共職業訓練等受講証明書を所定の認定日の都度提出させて行う（ 51401 ハ，52701 以下参照） 。 （行政手引52354）
(K1405D) 《失業の認定》
　【訓練延長給付】による基本手当の支給を受ける受給資格者は，失業の認定を受ける都度，公共職業訓練等受講証明書を提出しなければならない（法24条1項）（則37条）。

(K0504B) 《待機期間》
　公共職業訓練等を受けるため待期している期間を含めて，支給される。

※←　（法24条1項）。
※←　（令4条）。
(K2503B) 《待機》
　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が２年を超えるものを除く）を受ける場合，その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法21条に規定する待期している期間内の失業している日についても，当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く［90日間：×30日間］を限度として，所定給付日数を超えてその者に《基本手当》を支給することができる（法24条1項）。

(K0504C) 《就職困難者》　（難解）
　30日から支給残日数を差し引いた日数を限度として，【訓練延長給付】が行われる。 　←　なぜ？

※←　公共職業安定所長が，その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ）が政令で定める日数に満たないものに限る）で，政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，同項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする（法24条2項）。
※←　（令5条）。
※←　（行政手引52355）。

(K0504D) 《中途退所》
　退所日後は，支給されない。　退所日前の分は，返還不要。

※←　（法24条1項）。
※←　（行政手引52354）。
※←　イ 公共職業訓練等を受け終わった者に対する訓練延長給付（ 以下「終了後手当」という） の支給対象者は，52352 のイ〜 ハに該当する者であって次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当するものである。
なお，公共職業訓練等の受講を中途でとりやめた者（ 当初受講指示された公共職業訓練等について，その期間を短縮する旨の変更指示があり，その変更指示による公共職業訓練等を終了した者はこれに該当しない） は，公共職業訓練等を受け終わった者に該当しないので，終了後手当の支給対象とはならない。 （行政手引52355）。

(K0504E) 《認定職業訓練》　（難問）
　認定職業訓練も，公共職業訓練等に含まれる。

※←　（法15条3項）。
※←　（法24条1項）。
※←　法第15条第3項ただし書（法第79条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める訓練又は講習は，次のとおりとする。
一　法第63条第1項第3号の講習及び訓練
二　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第13条の適応訓練
三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第25条第1項の計画に準拠した同項第3号に掲げる訓練
四　法第6条第5号に規定する船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの（令3条）。