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(K0509A) 《賃金台帳》
　一般保険料控除計算簿は，形式を問わないので，賃金台帳で代えることができる。

※←　（法32条1項）。
※←　1 事業主は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる法第31条第3項の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては，当該額及び法第22条第1項の印紙保険料の額の２分の１の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる。
2 前項の場合において，事業主は，一般保険料控除計算簿を作成し，事業場ごとにこれを備えなければならない（則60条2項）。

(K0509B) 《雇用保険印紙購入通帳》
　【雇用保険印紙】を購入するとき，申請書を，所轄公共職業安定所長に提出する。

※←　（法23条）。
※←　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ，雇用保険印紙購入通帳交付申請書（様式第九号）を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳（様式第十号）の交付を受けなければならない（則42条1項）。

(K0509C) 《印紙保険料納付計器》　　前納
　納付計器を使用する前に，表示できる印紙保険料の総額を，あらかじめ，管轄する都道府県労働局収入官吏に納付しなければならない。　←　つまり，前納

※←　（法23条5項）。
※←　（則44条）。
※←　（則49条1項）。
※←　（則51条2項）。
※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に【報告】しなければならない（則54条）。

(K0509D) 《買戻し》
　買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から６月間。

※←　（法23条）。
※←　事業主は，次の各号の場合においては，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし，第三号に該当する場合においては，その買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から６月間とする。
�@ 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。
�A 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む）。
�B 雇用保険印紙が変更されたとき（則43条2項）。
(K1809B) 《買戻し》
　事業主は，雇用保険に係る保険関係が消滅したとき，日雇労働被保険者を使用しなくなったとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときを含む），又は雇用保険印紙が変更されたときのいずれかに該当する場合に，その保有する【雇用保険印紙】の買戻しを申し出ることができるが，雇用保険印紙が変更された場合の買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から６か月間である（則43条2項）。

(K0509E) 《貼付》
　貼付を怠れば，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

　納付を怠ったときは，100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。
※←　（法46条）。
※←　（法23条2項）。
※←　（法25条2項）。
※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。
�@ 第23条第2項の規定に違反して雇用保険印紙をはらず，又は消印しなかつた場合（法46条1号）。