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(K0401A) 《賃金日額》
　離職した適用事業において支払われた賃金のみで，算定する。　←　就職中の会社は除くから，かなり少ない。

※←　前項に定めるもののほか，前条第1項の規定により高年齢被保険者となつた者が，同項の規定による申出に係る適用事業のうちいずれか一の適用事業を離職した場合における第37条の4第1項及び第56条の3第3項第3号の規定の適用については，第37条の4第1項中「第17条第4項第2号」とあるのは「第17条第4項」と，「額とする」とあるのは「額とする。この場合における第17条の規定の適用については，同条第1項中「賃金（」とあるのは，「賃金（離職した適用事業において支払われた賃金に限り，」とする」と，第56条の3第3項第3号ロ中「第18条まで」とあるのは「第18条まで（第17条第4項第1号を除く）」とする（法37条の6第2項）。

(K0401B) 《３か月以内》
　離職理由は，事業所の倒産に一本化されるので，給付制限は行われない。

※←　第21条，第31条第1項，第32条，第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項から第3項までの規定は，高年齢求職者給付金について準用する。この場合において，これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と，「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と，第31条第1項中「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第37条の4第5項の認定を受けることができなかつた場合における当該高年齢受給資格者」と，「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と，第33条第1項中「第21条の規定による期間」とあるのは「第37条の4第6項において準用する第21条の規定による期間」と読み替えるものとする（法37条の4第6項）。
※←　（行政手引2270）。？

(K0401C) 《20時間未満》
　マルチ高年齢被保険者は，１週間の所定労働時間が20時間未満になったら，被保険者資格を喪失するので，届け出よ。　←　合計しても，20時間なければ，資格なし

※←　前項の規定により高年齢被保険者となつた者は，同項各号の要件を満たさなくなつたときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に申し出なければならない（法37条の5第2項）。

(K0401D) 《下限》
　マルチ高年齢被保険者には，賃金日額の下限は，適用されない。　←　だって，最初から給料少ない。

※←　前項に定めるもののほか，前条第1項の規定により高年齢被保険者となつた者が，同項の規定による申出に係る適用事業のうちいずれか一の適用事業を離職した場合における第37条の4第1項及び第56条の3第3項第3号の規定の適用については，第37条の4第1項中「第17条第4項第2号」とあるのは「第17条第4項」と，「額とする」とあるのは「額とする。この場合における第17条の規定の適用については，同条第1項中「賃金（」とあるのは，「賃金（離職した適用事業において支払われた賃金に限り，」とする」と，第56条の3第3項第3号ロ中「第18条まで」とあるのは「第18条まで（第17条第4項第1号を除く）」とする（法37条の6第2項）。
※←　（行政手引2140）。

(K0401E) 《同一の事業主》
　マルチ高年齢被保険者は，２つの事業主は異なる必要があるため，事業所が別であっても同一の事業主である場合は，ダメ。 　←　なぜ？　事業主が同じなら，１つの会社で勤務しているようなもの。

※←　２つの事業主は，異なる事業主である必要がある。
※←　次に掲げる要件のいずれにも該当する者は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に申し出て，当該申出を行つた日から高年齢被保険者となることができる。
�@ 二以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であること（法37条の5第1項1号）。
※←　（行政手引1070）。
(K2501C) 《２以上》
　〔高年齢被保険者の特例により〕，同時に２以上の雇用関係について被保険者となることが［ある］（法37条の5第1項）（行政手引20352）。