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(K2501A) 《任意適用事業》
　�@ 個人経営の　�A 農林水産業で　�B 常時５人未満なら，雇用保険は，任意適用。

　国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人は，業種を問わず，強制適用事務所。
※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を【適用事業】とする（法5条1項）。
※←　次の各号に掲げる事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であつて，政令で定めるものは，当分の間，第五条第一項の規定にかかわらず，任意適用事業とする。
�@　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
�A　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）（法附則2条1項）。
※←　（令附則2条）。
(K2201B) 《常時５人未満》�@
　常時［５人未満：×７人］の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，【暫定任意適用事業】となる（法5条1項）。
(K1501A) 《常時５人未満》�B
　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，【暫定任意適用事業】となる（法附則2条1項）（令附則2条）。
(K3007C) 《常時５人未満》�C
　雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く）は，〔一定の農林水産の事業であって〕，その労働者の数が常時５人［未満］であれば，【任意適用事業】となる（法附則2条）。

(K2501B) 《卒業予定》
　（原則）　学生・生徒は，適用除外。　　（例外）　卒業予定者，休学中，定時制。

※←　法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者以外の者とする。
�@ 卒業を予定している者であつて，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
�A 休学中の者
�B 定時制の課程に在学する者
�C 前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの（則3条の2第1号）。
※←　�C 学校教育法第1条，第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて，前3号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（法6条4号）。
※←　ただし，昼間学生であっても，次に掲げる者は，被保険者となる。
　(ｲ) 卒業見込証明書を有する者であって，卒業前に就職し，卒業後も引き続き当該事業に勤務する予定のもの（行政手引）。

(K2501C) 《２以上》
　高年齢被保険者の特例で，マルチジョブホルダー制度あり。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　次に掲げる要件のいずれにも該当する者は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に申し出て，当該申出を行つた日から高年齢被保険者となることができる。
�@ 二以上の事業主の適用事業に雇用される六十五歳以上の者であること。
�A 一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
�B 二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数以上であるものに限る。）における一週間の所定労働時間の合計が二十時間以上であること（法37条の5第1項）。
※←　(ｲ) 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者の被保険者資格
ａ 同時に2 以上の雇用関係にある労働者については，当該2 以上の雇用関係のうち一の雇用関係（原則として，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係とする）についてのみ被保険者となる。
ｂ 特に，適用事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されること（いわゆる在籍出向（21203 ロ(ﾛ)ｆの移籍出向以外の出向））となったことにより，又は事業主との雇用関係を存続したまま労働組合の役職員となったこと（いわゆる在籍専従）により同時に2 以上の雇用関係を有することとなった者については，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ，その被保険者資格を認めることとなる。ただし，その者につき，主たる雇用関係がいずれにあるかの判断が困難であると認められる場合，又はこの取扱いによっては雇用保険の取扱い上，引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されている場合に比し著しく差異が生ずると認められる場合には，その者の選択するいずれか一の雇用関係について，被保険者資格を認めることとしても差し支えない。（行政手引20352イ）。
(K0401E) 《同一の事業主》
　２の事業所に雇用される65歳以上の者は，各々の事業における１週間の所定労働時間が20時間未満であり，かつ，１週間の所定労働時間の合計が20時間以上である場合に，事業所が別であっても同一の事業主であるとき，【特例高年齢被保険者】となることができない（法37条の5第1項1号）

(K2501D) 《外国人》
　国籍を問わず，被保険者となる。

※←　ホ 在日外国人
　日本国に在住する外国人は，外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず被保険者となる。
　外国人が事業主である適用事業に関する取扱いについては，20051 参照のこと。（行政手引20352）
(K1502E) 《外国人》�@
　日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に［提出しなくても］，【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。
(K2101B) 《外国人》�B
　日本に在住する外国人が，いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20352）。

(K2501E) 《船員》
　１年を通じて船員として雇用される場合や，政令で定めるもの以外の漁船に乗り込む場合，雇用保険法が適用される。

※←　�D 船員法第1条に規定する船員（船員職業安定法第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という）であつて，漁船（政令で定めるものに限る）に乗り組むため雇用される者（１年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く）（法6条5号）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　リ 船員
　適用事業（20101 のイのなお書き参照）に雇用される船員は被保険者となる。
　船員の雇用関係については，船員法において，特定の船舶に乗り組んで労務を提供することを内容とする「雇入契約」と船舶に乗り組むために雇用されているものの船内で使用されていない予備船員としての「雇用契約」とが規定されているが，船員の継続的雇用を前提として雇用契約を締結し，その後に雇入契約を締結して特定の船舶に乗り組むという雇用形態をとる事業所（予備船員制度がある事業所）に雇用される船員にあっては，一航海ごとに交わされる雇入契約（乗船契約）とは関わりなく，雇用契約の下で雇用される間は継続して被保険者となり，また，予備船員制度がない事業所に雇用される船員にあっては，一航海ごとに交わされる雇入契約の下で雇用される間（雇入れから雇止めまでの間）において被保険者となる。
　なお，船員については，船員でない労働者と同様，１週間の所定労働時間が20 時間未満である船員については，被保険者として取り扱わない（20703 のイ(ｦ)ｅ参照）。（行政手引20352）。