雇用

◎

　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。

Ａ

　65歳に達した日以後に適用事業に新たに雇用された者は，短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除き，被保険者とならない。

Ｂ

　法人の代表者は原則として被保険者とならないが，労働保険事務組合に労働保険の事務を委託する中小企業の事業主については，申請に基づき，一定の要件のもとに雇用保険に特別加入することが認められる。

Ｃ

　パートタイム労働者等の短時間就労者であっても，１週間の所定労働時間が15時間以上であり，かつ１年以上引き続き雇用されることが見込まれるならば，被保険者となる。

Ｄ

　大学の昼間学生は，休学中であっても被保険者となることはない。

誤り。
(K1502D) 《休学中》①
　大学の昼間学生は，休学中であれば，【被保険者】となることが［できる］（法6条4号）（則3条の2第2号）。
- (K1502D) 《休学中》
  　学生・生徒は，適用除外となる。　しかし，休学中の者は，被保険者となる。
  
  ※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
  ④ 学校教育法第1条，第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて，前3号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（法6条）。
  ※←　法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者以外の者とする。
  ① 卒業を予定している者であつて，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
  ② 休学中の者
  ③ 定時制の課程に在学する者
  ④ 前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの（則3条の2）。
  ※←　（行政手引20366）。
  ※←　（行政手引20366）。？
  (K2701C) 《休学中》②
  　学校教育法１条，124条又は134条１項の学校の学生又は生徒でも，休学中の者は，他の要件を満たす限り雇用保険法の【被保険者】となる（法6条）。
  (K2501B) 《卒業予定》
  　学校教育法１条，124条又は134条１項の学校の学生又は生徒でも，卒業を予定している者であって，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは，雇用保険法が適用される（法6条4号）。
  (K2201D) 《短期大学の学生》
  　短期大学の学生は，定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する者であれば，適用事業に雇用される場合，すべて【被保険者】と［ならない訳ではない］（法6条4号）。

Ｅ

　日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に提出しない限り，被保険者とならない。

　正　解　　　Ａ

◎	雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。 (K1502) 【被保険者】 **
Ａ	65歳に達した日以後に適用事業に新たに雇用された者は，短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除き，被保険者とならない。正しい（法改正）。 (K1502A) 《65歳》　65歳に達した日以後に適用事業に新たに雇用された者は，短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当することとなる場合を除き，《被保険者》とならない（法4条1項）。 (K1502A) 《65歳》　短期雇用特例被保険者が，65歳以後も雇用され，１年以上となるに至った日（切替日）から，【高年齢被保険者】となる。 ※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。 ① １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）（法6条1項）。 (K1801A) 《高年齢継続被保険者》① 　短期雇用特例被保険者であって，同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から［雇用され，雇用された期間が１年以上となるに至った日において65歳以上である場合：×引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は］，【高年齢継続被保険者】となる（法37条の2第1項）。 (K1604A) 《高年齢継続被保険者》② 　65歳に達する日より前から雇用されている短期雇用特例被保険者が同一の事業主の下で引き続き１年以上雇用されるに至った場合，その１年以上雇用されるに至った日において65歳を超えているとき，［１年以上雇用されるに至った日に：×65歳に達した日に遡って］【高年齢継続被保険者】となる（行政手引21081）。
Ｂ	法人の代表者は原則として被保険者とならないが，労働保険事務組合に労働保険の事務を委託する中小企業の事業主については，申請に基づき，一定の要件のもとに雇用保険に特別加入することが認められる。誤り。 (K1502B) 《代表者》② 　法人の代表者は原則として被保険者とならない。　また，労働保険事務組合に労働保険の事務を委託する中小企業の事業主については，申請に基づき，一定の要件のもとに雇用保険に特別加入することが［認められない］（法4条1項）。 (K1502B) 《代表者》　傭う側の社長が，被保険者になることはない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。規定なし (K2301E) 《事業主》① 　個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならない。　また，労災保険法34条１項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は，雇用保険については《被保険者》と［ならない］（法4条1項）。 (K2401B) 《代表取締役》 (A) 　株式会社の代表取締役が《被保険者》になることはない（法4条1項）。
Ｃ	パートタイム労働者等の短時間就労者であっても，１週間の所定労働時間が15時間以上であり，かつ１年以上引き続き雇用されることが見込まれるならば，被保険者となる。誤り。 (K1502C) 《短時間就労者》　パートタイム労働者等の短時間就労者でも，１週間の所定労働時間が［20時間：×15時間］以上であり，かつ１年以上引き続き雇用されることが見込まれるならば，【被保険者】となる（法6条1号）（行政手引20303イ）。 (K1502C) 《短時間就労者》　1 週間の所定労働時間が20 時間未満である者なら，ダメ。 ※←　（法6条1号） ※←　イ 1 週間の所定労働時間が20 時間未満である者（法第6 条第1 号）ただし，日雇労働被保険者に該当する者は被保険者となる（20302 参照）。「1 週間の所定労働時間」とは，就業規則，雇用契約書等により，その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう。この場合の「通常の週」とは，祝祭日及びその振替休日，年末年始の休日夏季休暇等の特別休日（すなわち，週休日その他概ね1 か月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日）を含まない週をい（行政手引20303イ）。 ※←　（行政手引20368）。？
Ｄ	大学の昼間学生は，休学中であっても被保険者となることはない。誤り。 (K1502D) 《休学中》① 　大学の昼間学生は，休学中であれば，【被保険者】となることが［できる］（法6条4号）（則3条の2第2号）。 (K1502D) 《休学中》　学生・生徒は，適用除外となる。　しかし，休学中の者は，被保険者となる。 ※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。 ④ 学校教育法第1条，第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて，前3号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（法6条）。 ※←　法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者以外の者とする。 ① 卒業を予定している者であつて，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの ② 休学中の者 ③ 定時制の課程に在学する者 ④ 前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの（則3条の2）。 ※←　（行政手引20366）。 ※←　（行政手引20366）。？ (K2701C) 《休学中》② 　学校教育法１条，124条又は134条１項の学校の学生又は生徒でも，休学中の者は，他の要件を満たす限り雇用保険法の【被保険者】となる（法6条）。 (K2501B) 《卒業予定》　学校教育法１条，124条又は134条１項の学校の学生又は生徒でも，卒業を予定している者であって，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは，雇用保険法が適用される（法6条4号）。 (K2201D) 《短期大学の学生》　短期大学の学生は，定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する者であれば，適用事業に雇用される場合，すべて【被保険者】と［ならない訳ではない］（法6条4号）。
Ｅ	日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に提出しない限り，被保険者とならない。誤り。 (K1502E) 《外国人》① 　日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に［提出しなくても］，【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。 (K1502E) 《外国人》　国籍を問わず，被保険者となる。　日本国に在住する外国人でも，被保険者となる。 ※←　（法条項）。 ※←　ホ　在日外国人　日本国に在住する外国人は，外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず被保険者となる。（行政手引20352）。 ※←　（行政手引20355）。？ (K2501D) 《外国人》② 　日本国に在住する外国人が，期間の定めのない雇用として，適用事業に週に30時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。 (K2101B) 《外国人》③ 　日本に在住する外国人が，いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20352）。
	正　解　　　Ａ