雇用

◎

　雇用保険の適用事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，暫定任意適用事業となる。

正しい。
(K1501A) 《常時５人未満》③
　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，【暫定任意適用事業】となる（法附則2条1項）（令附則2条）。
- (K1501A) 《暫定任意適用事業》
  　① 個人経営の　② 農林水産業で　③ 常時５人未満なら，雇用保険は，任意適用。
  
  　常時５人以上ではないので，【暫定任意適用事業】となる。
  ※←　次の各号に掲げる事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であつて，政令で定めるものは，当分の間，第五条第一項の規定にかかわらず，任意適用事業とする。
  ①　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
  ②　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）（法附則2条1項）。
  ※←　法附則第二条第一項の政令で定める事業は，同項各号に掲げる事業のうち，常時五人以上の労働者を雇用する事業以外の事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。）とする（令附則2条）。
  (K2201B) 《常時５人未満》①
  　常時［５人未満：×７人］の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，【暫定任意適用事業】となる（法5条1項）。
  (K2501A) 《常時５人未満》②
  　常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，当分の間，【任意適用事業】とされている（法5条1項）。
  (K3007C) 《常時５人未満》④
  　雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く）は，〔一定の農林水産の事業であって〕，その労働者の数が常時５人［未満］であれば，【任意適用事業】となる（法附則2条）。

Ｂ

　株式会社や有限会社などの営利法人が行う事業は常に適用事業となるが，公益法人の行う事業は，一定の要件に該当する限り，暫定任意適用事業となり得る。

Ｃ

　同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが適用事業となる。

正しい。
(K1501C) 《適用部門のみ》②
　同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが【適用事業】となる（行政手引20106イ）。
- (K1501C) 《適用部門のみ》
  　適用事業に該当する部門のみが，【適用事業】となる。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　事業主が適用事業に該当する部門（以下「適用部門」という。）と暫定任意適用事業に該当する部門（以下「非適用部門」という。）とを兼営している場合は，次によって取り扱う。
  イそれぞれの部門が独立した事業と認められる場合は，適用部門のみが適用事業となる。
  ロ一方が他方の一部門にすぎず，それぞれの部門が独立した事業と認められない場合であって，主たる業務が適用部門であるときは，当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。（行政手引20106）。
  (K3007B) 《適用部門のみ》①
  　事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，［適用部門のみ］が【適用事業】となる（法5条1項）。
  (K0402C) 《適用部門のみ》③
  　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合に，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，当該事業主の行う［適用事業に該当する部門のみ：×事業全体］が【適用事業】となる（法5条1項）（行政手引20106ｲ）。

Ｄ

　暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の２分の１以上の同意を得なければ任意加入の申請を行うことはできず，また，その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは，任意加入の申請を行わなければならない。

Ｅ

　適用事業が労働者の減員によって暫定任意適用事業に該当するに至った場合，その翌日に当該事業について任意加入の認可があったものとみなされるので，事業主が任意加入の認可の手続を行う必要はない。

　正　解　　　Ｂ

◎	雇用保険の適用事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1501) 【雇用保険の適用事業】 **
Ａ	個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，暫定任意適用事業となる。正しい。 (K1501A) 《常時５人未満》③ 　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，【暫定任意適用事業】となる（法附則2条1項）（令附則2条）。 (K1501A) 《暫定任意適用事業》　① 個人経営の　② 農林水産業で　③ 常時５人未満なら，雇用保険は，任意適用。　常時５人以上ではないので，【暫定任意適用事業】となる。 ※←　次の各号に掲げる事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であつて，政令で定めるものは，当分の間，第五条第一項の規定にかかわらず，任意適用事業とする。 ①　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ②　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）（法附則2条1項）。 ※←　法附則第二条第一項の政令で定める事業は，同項各号に掲げる事業のうち，常時五人以上の労働者を雇用する事業以外の事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。）とする（令附則2条）。 (K2201B) 《常時５人未満》① 　常時［５人未満：×７人］の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，【暫定任意適用事業】となる（法5条1項）。 (K2501A) 《常時５人未満》② 　常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，当分の間，【任意適用事業】とされている（法5条1項）。 (K3007C) 《常時５人未満》④ 　雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く）は，〔一定の農林水産の事業であって〕，その労働者の数が常時５人［未満］であれば，【任意適用事業】となる（法附則2条）。
Ｂ	株式会社や有限会社などの営利法人が行う事業は常に適用事業となるが，公益法人の行う事業は，一定の要件に該当する限り，暫定任意適用事業となり得る。誤り。 (K1501B) 《法人》　株式会社や有限会社などの営利法人が行う事業は常に適用事業となるが，公益法人の行う事業は，〈×~~一定の要件に該当する限り，暫定任意~~〉【適用事業】となる（行政手引20104）。 (K1501B) 《法人》　法人の行う事業は，【適用事業】となる。 ※←　「法人」とは，私法人，公法人，特殊法人，公益法人，中間法人（協同組合等），営利法人（会社）を問わず，法人格のある社団，財団のすべてが含まれる（行政手引20104）。
Ｃ	同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが適用事業となる。正しい。 (K1501C) 《適用部門のみ》② 　同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが【適用事業】となる（行政手引20106イ）。 (K1501C) 《適用部門のみ》　適用事業に該当する部門のみが，【適用事業】となる。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主が適用事業に該当する部門（以下「適用部門」という。）と暫定任意適用事業に該当する部門（以下「非適用部門」という。）とを兼営している場合は，次によって取り扱う。イそれぞれの部門が独立した事業と認められる場合は，適用部門のみが適用事業となる。ロ一方が他方の一部門にすぎず，それぞれの部門が独立した事業と認められない場合であって，主たる業務が適用部門であるときは，当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。（行政手引20106）。 (K3007B) 《適用部門のみ》① 　事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，［適用部門のみ］が【適用事業】となる（法5条1項）。 (K0402C) 《適用部門のみ》③ 　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合に，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，当該事業主の行う［適用事業に該当する部門のみ：×事業全体］が【適用事業】となる（法5条1項）（行政手引20106ｲ）。
Ｄ	暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の２分の１以上の同意を得なければ任意加入の申請を行うことはできず，また，その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは，任意加入の申請を行わなければならない。正しい。 (K1501D) 《労働者の同意》　暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の２分の１以上の同意を得なければ【任意加入】の申請を行うことはできず（徴収法附則2条2項），また，その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するとき，【任意加入】の申請を行わなければならない（徴収法附則2条3項）。 (K1501D) 《労働者の同意》　労働者の２分の１以上が希望するとき，【任意加入】の申請をせよ。 ※←　（雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置）第二条　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が雇用保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する。２　前項の申請は，その事業に使用される労働者の二分の一以上の同意を得なければ行うことができない（徴収法附則2条2項）。 ※←　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の二分の一以上が希望するときは，第一項の申請をしなければならない（徴収法附則2条3項）。
Ｅ	適用事業が労働者の減員によって暫定任意適用事業に該当するに至った場合，その翌日に当該事業について任意加入の認可があったものとみなされるので，事業主が任意加入の認可の手続を行う必要はない。正しい。 (K1501E) 《みなし認可》　適用事業が労働者の減員によって暫定任意適用事業に該当するに至った場合，その翌日に当該事業について【任意加入】の認可があったものとみなされるので，事業主が【任意加入】の認可の手続を行う必要はない（徴収法附則2条4項）。 (K1501E) 《みなし認可》　員数が減っても，みなし認可があったとして，任意加入のまま。 ※←　雇用保険法第五条第一項の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは，その翌日に，その事業につき第一項の認可があつたものとみなす（徴収法附則2条4項）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｂ